東京商工リサーチは8月3日、2018年3月期決算「上場企業1,893社の平均年間給与」調査結果を発表した。同調査は、2018年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。

2018年3月期決算の上場企業1893社の平均年間給与は620万8000円(中央値608万円)で、前年より6万7000円(1.0%増)増えたという。2010年3月期から8年連続で増加しており、8年間で54万6000円(9.6%増)上昇した。伸び率(前年比1.0%増)は、2017年3月期(同0.6%増)を0.4ポイント上回り、2016年3月期(同1.0%増)以来、2年ぶりに1%台を確保した。

  • 上場企業1893社 平均年間給与 資料:東京商工リサーチ

平均年間給与の第1位は三菱商事の1540万9000円だった。これに、伊藤忠商事(1460万9000円)、三井物産(1419万9,000円)が続いており、大手総合商社が上位を独占した。総合商社では第6位に丸紅(1322万円)、第8位に住友商事(1304万1000円)、第14位に双日(1103万円)、第19位に豊田通商(1051万7000円)がランクインしている。

業種別トップは、2年連続で建設業(728万4,000円、前年比1.6%増)となった。一方、金融・保険業(642万3,000円、同0.1%減)は、唯一前年を下回り落ち込みが際立ったという。

  • 上場企業1893社 平均年間給与 業種別 資料:東京商工リサーチ

増加率トップは、不動産開発の日本商業開発(1368万5000円、前年比39.5%増)だった。東京商工リサーチは、「高収益案件の増加で営業職の従業員のインセンティブ収入が増加したことが主な要因」と分析している。

  • 上場企業1893社 平均年間給与 前年比増加率ランキング、前年比減少率ランキング 資料:東京商工リサーチ