金融庁から仮想通貨交換業者として登録されている企業16社は3月2日、認定自主規制協会の認定取得を目指す新たな一般社団法人を設立することに合意したと発表した。登録仮想通貨交換業者に加えて、これから登録を目指す事業者にも入会を募る予定だ。
bitFlyer 代表取締役の加納裕三氏
bitFlyer 代表取締役の加納裕三氏は新団体の設立にあたり「マウントゴックス事件以来、利用者保護を第一に、どのような法律ガイドライン自主規制があるべきか政府などと対話をしてきたが、認定自主規制団体がない状態が続き、ついにはコインチェックの事件が発生してしまった。ブロックチェーンという新しい技術を使っている仮想通貨は、既存の金融規制ではカバーできない技術的な論点や懸念点が多い。資産を預かる金融機関としての統制はもちろん、インターネットのセキュリティに関しても細心の注意を払い、仮想通貨の技術についても高い水準で運用していく必要がある。そのため、今回の合意は、業界の健全な発展のために、大きな意義をもつだろう。お客様が安心安全に仮想通貨取引を行える環境を確実に形成するための、必要不可欠な第一歩だと感じている」と述べた。
マネーパートナーズ 代表取締役の奥山泰全氏
マネーパートナーズ 代表取締役の奥山泰全氏は「仮想通貨に関連する団体として、日本ブロックチェーン協会(JBA)や日本仮想通貨事業者協会(JCBA)があるが、ブロックチェーン技術を規制の中にどこまで盛り込んでいくのか、どこまで規制から離れて技術推進をしていくのかといったところで、両協会の考え方に違いがあった。今回は仮想通貨法に則った認定自主規制協会の認定を目指すものなので、登録を受けた交換業者の足並みは協議の中でしっかりまとまっていくだろうと考えている。むしろ、両協会の技術的知見などの共有も進めていくことになるだろう」と、複数の協会が存在する価値を説明した。
また、加納氏は「新団体では、仮想通貨通貨インサイダー情報管理規則、注文管理体制に関する規則、広告等の表示および景品等の提供に関する規則などさまざまな規則を定めていくが、セキュリティや広告規制について重点的に議論されるべきだろう」と今後話し合われるべき課題の優先順位について考えを示した。
なお、今回合意した16社は、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ、テックビューロ、Xtheta。新教会の名称や所在地、認定申請時期などの詳細は未定だが、会長に奥山氏、副会長に加納氏が就任する見込みだ。
