ミツミ電機とミネベアは12月21日、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」の締結を行ったと発表した。

今回の合意は、両社が電子部品という業種ながら、重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なるため、本格的に協業を行うことで、両社における量産、販売、調達、製品開発の面でのシナジー創出が期待できるとの認識から取り交わされたもの。中でも、ミツミのさまざまな開発技術とその製品を、ミネベアの内製組み立て装置・金型設計・製造力、海外工場における量産力と結びつけることで、顧客基盤・販売の拡大、製造コストの低減、革新的な製品の投入・ソリューションの提供などにつながり得ると考えられることが期待されるという。

今後のスケジュールとして両社は、2016年12月をめどに開催予定のミツミの株主総会における承認および今回の経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ることなどを前提として、ミネベアとミツミとの間で株式交換を行う予定としている。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対してミネベア(ミネベアの株主総会の承認を得られることを条件として「ミネベア ミツミ株式会社」に商号変更予定)の普通株式を割当て交付する。

また、同株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しているが、具体的な再編の方法および時期などの詳細については、経営統合後のシナジーの発揮の最大化および事業の組織体制の最適化を考慮しつつ、協議を行っていった後、決定するとしている。

ミネベアとミツミ電機の統合後の会社形態のイメージ。※1は、ミネベアの株主総会における承認を得られることを条件として、「ミネベア株式会社」より商号変更予定。※2は、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを予定していることをそれぞれ示す