アドビ システムズは11月19日、マーケティング担当幹部の情報交換の場であるCMOカウンシルと共同で行った、アジア太平洋地域(APAC)における企業のデジタルマーケティング活動の実態調査「APAC Digital Marketing Performance Dashboard 2013」の概要を発表した。

同調査は日本を含む、オーストラリア、韓国、中国、香港、シンガポールなどにおいて企業のマーケティング担当幹部を対象に、インターネットと電話聞き取りで9月から11月にかけて実施されたもの。調査は昨年から行われているが、日本企業を対象に含めたのは今回が初めてとなる。有効回答数は308名。

調査概要。企業規模では売上5000億円超が1/4を占める

調査ではデジタルマーケティングについて、「MINDSET(意識)」「MARKETING READINESS(活用状況)」「ORGANIZATIONAL ALIGNMENT(組織体制)」「MARKETING SKILLS(スキル)」のカテゴリで実施。これら4カテゴリのすべてにおいて、日本はAPACの平均値を下回る結果となった。

  • MINDSET(意識) 日本 5.7ポイント / APAC平均 6.9ポイント
  • MARKETING READINESS(活用状況) 日本 4.3ポイント / APAC平均 4.9ポイント
  • ORGANIZATIONAL ALIGNMENT(組織体制) 日本 1.7ポイント / APAC平均 3.2ポイント
  • MARKETING SKILLS(スキル) 日本 0.7ポイント / APAC平均 1.6ポイント

日本における各カテゴリのポイント。各カテゴリの上部の表示が日本、下がAPAC平均の数字

APAC平均の数字。下部に香港や韓国、シンガポールなどの数字が並ぶ

昨年から引き続いての調査となるAPACでは数字が伸びている一方で、今回が初めての調査となった日本では、APACの平均値を下回る結果となっている。

日本では、「デジタルマーケティングは自社の競争力を高めるものである」に91%(日本を除くAPAC平均は94%)がその価値を認識しているにも関わらず、これに組織体制やスキルが追いついていないといった課題があることが特徴として挙げられる。

組織体制での設問「経営層に、デジタルマーケティングを推進するリーダー役がいるか」では、APAC平均では38%がいると回答したのに対して、日本は0%という結果となった。現場レベルでのデジタルマーケティング担当者は増えているが、いわゆるCMO(Chief Marketing Officer)の不在が課題のひとつになっており、「頭ではわかっているが、企業経営の問題として、デジタルマーケティングを推し進める社内外のスキルが不足している」というのが実情といえるだろう。

同社ではこれに対して、「従来の広告という枠組みを超えた、社内外を含むあらなたデジタルマーケティングの取り組みを、経営ごととして、組織改革を含めて取り組む必要がある」と提言。また、Adobe Marketing Cloudを提供する同社としても、「最新のテクノロジーを用いたマーケティングイノベーションを追求し、その価値を日本に届けることで次世代マーケティングを実現し、その売上向上に貢献していく」としている。