東京商工リサーチは3月24日、上場企業(東証1部、2部、地方、新興市場)のうち、3月16日午後3時までに震災被害を公表した1,597社(追加開示した28社重複)について、被害状況を発表した。
1,597社のうち、1,135社(構成比71.0%)が何らかの被害を受けたと発表した。被害程度を5段階に分類すると、最も多かったのは「一部・軽微」の481社(同30.1%)で、これに、「営業・操業停止」が472社(同29.5%)、「影響なし」が462社(同28.9%9と続く。
多少の被害はあっても営業に支障が少ないとする回答(「一部・軽微」と「影響なし」の合計)は59.0%と約6割を占めた。一方、状況の詳細が判明しない「調査中・確認中」は97社(同6.0%)、「見通しが立たない」が85社(同5.3%)だった。
被害内容で最も多かったのは「建物損壊」で529社と、3社に1社を占めた。これに、「ライフライン・インフラ被害」が208社、「生産ライン被害」が194社と続く。また、福島第一原発事故の影響として、「原発事故影響で避難指示等」も18社(同1.1%)あった(重複回答あり)。
同社では、「ライフラインやインフラの復旧が長引くと、製造業を中心に電力供給が安定している関西以西への移転や新興国など大消費地に近く、生産コストの安い海外への移転も懸念される」とコメントしている。
