経済産業省は10月8日、太陽光発電装置などに関する消費者の相談が増加している傾向を受け、消費者庁や太陽光発電に関する関係団体と連携し、太陽光発電の普及促進制度に関する周知徹底を図るなど、消費者を保護する対策を打つことを発表した。

同省の発表によると、太陽光発電装置の訪問販売において、「売電により光熱費やクレジットの手数料などの費用負担がゼロになる」、「すぐに契約しないと補助金が受けられなくなる」などの不実な告知が疑われる勧誘が見受けられるという。

同省ではこうした状況を踏まえ、いくつかの対策を実施する。その1つは「太陽光発電に関する関係団体との連携」だ。太陽光発電協会に向け注意喚起文書の発出を行うと同時に、協会会員企業に対し、特定商取引法・景品表示法・消費者契約法といった法令に関する研修を本年度から実施することを要請する。あわせて、同協会に消費者向け相談窓口の設置も要請し、消費者からの問い合わせに対応していく体制の構築を目指す。

2つ目は「太陽光発電の普及促進制度に関する周知徹底」だ。住宅用太陽光補助金制度や太陽光発電の新たな買取制度について、虚偽説明を織り交ぜた取引を防止すべく、制度に関する周知・広報活動を徹底する。

3つ目は「割賦販売に関する対応」だ。クレジット事業者および日本クレジット協会から太陽光発電装置の販売に関するクレジット取引について現状を把握するとともに、同協会に対し、同協会の相談窓口を活用した消費者からの苦情相談の充実、協会会員事業者における苦情相談・加盟店管理の取り組みを要請する。

さらに、特定商取引法上問題となる消費者被害を生じさせている販売業者への信用供与を、クレジット事業者が適切に管理していない場合は、必要に応じて、割賦販売法による調査を行うなどの対応を行っていく。