ドローンのポテンシャル、メーカーやキャリア、ユーザー企業はこう見る

「ドローンを活用しよう」という話題が聞かれる昨今、波に乗り遅れまいと、さまざまな企業が活用を目指して実証実験を行っています。
しかし、「波に乗る」ことが目的になっていないでしょうか? 法規制や現在のドローンのスペック、将来的な可能性、自社事業へのインパクトなど、本当にその事業にドローンが必要なのか、精査できているのでしょうか?

実際にドローンをサービス内で活用しているセコムとコマツ、LTEを活用したセルラードローンの実現を目指す携帯キャリア3社、実際にドローンを提供するDJIとACSL、業界団体のJUIDA、担当官庁の一つである国土交通省に、石川 温氏と中山 智氏が話を伺いました。

DJIが日本に期待する「技術力」と「農業」

DJIが日本に期待する「技術力」と「農業」

世界のドローン市場において、存在感を増しているのがDJIだ。毎年、年始にアメリカ・ラスベガスで開催されるIT関連展示会「CES」でも、大きなブースを出して製品をアピールしている。日本では2013年8月に現地法人を立ち上げて4年近くが経つが、DJIにとって、今ではグローバルの中でも日本拠点の重要度が増しているという。

セコムが目指す「ドローンセキュリティ」の未来

セコムが目指す「ドローンセキュリティ」の未来

セコムは2015年12月にドローンを使った防犯システム「セコムドローン」を発表、約1年半が経過した。民間用としては世界初と謳う自立型飛行監視ロボットを使用している。従来のシステムでは、設置したセキュリティシステムが異常を検知すると、コントロールセンターへ通報があり監視員を派遣するため、異常検知から実際に現場で状況を確認するまでラグができてしまう。このラグを解消するために導入されたのが、ドローンだ。

ドローンはIoTの一部に過ぎない、先駆者コマツが目指す「神の現場監督」

ドローンはIoTの一部に過ぎない、先駆者コマツが目指す「神の現場監督」

工事現場で建機などを用いて大規模に整地する場合、業界外の人間からすれば「多くの作業員を投入して作業する」というイメージがあるが今は昔、ここにもIT技術を活用した進化が進みつつある。その一翼を担うのが建設機械の開発や、子会社でレンタル事業も手がけるコマツだ。同社は最新のIT技術を積極的に取り入れた建設業者向け支援サービス「スマートコンストラクション」を提供している。

NTTドコモが実証実験から学んだ「セルラードローンの課題」

NTTドコモが実証実験から学んだ「セルラードローンの課題」

ここ最近、ドローン活用については携帯キャリアが積極的に実証実験を行っている。実は2016年7月に総務省でルール作りが行われ、実用化試験局として、LTE通信機能を載せたドローンを飛ばせるようになったのだ。将来的にセルラー通信による目視外飛行の実現を目指している。そうした中、NTTドコモではさまざまな自治体と連携し、スマホを搭載したセルラードローンを積極的に飛ばしている。

B2Bで下地作り、B2Cまでの成長描くKDDI

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スマートドローンのプラットフォーム化に積極的なのがKDDIだ。パートナーを取り込んできたことで、本格展開に向けての「パーツ」がついに揃ったという。KDDI 商品・CS統括本部 商品企画部 商品戦略1グループ リーダーの博野 雅文氏と、同グループ 課長補佐の松木 友明氏に、KDDIのドローン戦略について話を聞いた。

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ドローンの技術と政府規制の最新トレンド、私たちの生活スタイルはどう変わる?(後編)

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前編に続き、本稿では「新経済サミット2017」で行われたパネルディスカッション「広がるドローン活用と空の安全管理」の模様をお伝えしよう。ドローンの最新技術や活用の現状が語られたディスカッションの前半を受け、後半では、ドローンビジネスを取り巻く規制や今後の展望について語られた。引き続き、モデレーターを務めるのは科学技術ジャーナリストのティム・ホーンヤック氏だ。

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主要インターネット企業で構成する新経済連盟は、4月6日から7日にかけて「新経済サミット2017」を開催した。本稿では、7日に行われたパネルディスカッション「広がるドローン活用と空の安全管理」での議論のうち、前編としてドローンの最新技術や活用の現状などについて語られた模様をお伝えする。

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世界の民生ドローン市場でトップシェアを誇るDJI。そのDJIが初めて、撮影/搬送以外の用途に特化したドローンを国内市場に投入した。発表したのは、農業用ドローン「DJI AGRAS MG-1」。農薬散布を目的としたもので、最大約10Kgの薬剤を搭載可能。噴霧量を自動で調整する機能なども組み込まれている。

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