国家戦略として進むスマートシティ化

IoTやロボット、AI(人工知能)、ビッグデータなどのさまざまな技術を活用して、人々のより良い生活を可能とする都市を実現しようという「スマートシティ」。新たなまちづくりの手法として期待される一方で、自治体や企業に任せて特定地域ごとに個別に仕組みの異なるスマートシティ化を進めれば、自治体が変わると書類の様式や仕組みが異なるといった従来となんら変わらないこととなり、住民の利便性を損なうこととなる。そこでそうした都市や地域に閉じることなく、自治体同士が広域連携を行い、全国でつながろうという「標準化」のモデル策定に向けた動きが加速している。

内閣府も、平成30年より進めている「第2期 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の12課題の1つである「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」において、研究開発項目「スマートシティ分野:アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」を掲げ、スマートシティの実現に求められる共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けた研究開発を積極的に進めていく姿勢を見せている。

日本版スマートシティの確立を目指す会津若松市

この「日本版スマートシティ」の肝ともいえる共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けた研究委託先はNEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産業技術総合研究所(産総研)、データ流通推進協議会(DTA)の6者で、その中の1社であるアクセンチュアは、2011年8月に福島県会津若松市に拠点を開設。震災復興支援や地方創生支援などを踏まえ、2017年より、こうした取り組みをプラットフォーム化し、全国に広げていこう、という取り組みを進めてきた。

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    会津若松市は白虎隊や荒城の月にゆかりのある鶴ヶ城をはじめとする戊辰戦争に関連した史跡などが市中のあちこちにある観光地でもある

会津若松市もそういった取り組みを受け入れ、現在は「スマートシティ会津若松」を掲げ、実証地域として、地方創生のモデル都市となり、他の地域へ展開可能なモデルとなることを目指している。

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    会津若松市の室井照平 市長 (2019年11月26日の同市で開催された記者会見にて編集部撮影)

同市の室井照平 市長は、「地域活力の向上・安心して快適に生活できるまちづくり・データを分析して、地図上などに表示して、まちの見える化、という3つの目的の実現に向け、特定分野に限らず、さまざまな分野でのICTの取り組みを進めてきた。産学官で連携して、市民が利便性を感じてもらえるように取り組んでいる。集積ということで、オフィス環境の整備も進めている」と、あらゆる分野の社会課題に対応できるスマートシティの実現に意欲を見せる。

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  • 「スマートシティ会津若松」の目的と、その枠組みのイメージ (2019年11月26日の同市で開催された記者会見にて配布された資料より抜粋)

スマートシティ実現の鍵を握る「都市OS」

スマートシティを実現する上で重要となるのが、さまざまなデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤(都市OS)」であり、会津若松市も2015年より行政と市民のコミュニケーションポータル「会津若松+(プラス)」を運用し、市民の知りたいことに応じた情報提供を行っている。室井市長は「都市OSである会津若松+と連携して、新たなサービスを実証的に増やしてもらうことで、具体的なスマートシティとしてのイメージを市民に持ってもらえるようになる」とその重要性を強調。持続可能な魅力あるまちづくりの実現には、市民の利便性向上が必要であるとする。

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    「会津若松+(プラス)」の概要 (2019年11月26日の同市で開催された記者会見にて配布された資料より抜粋)

その会津若松+は、現在市民の20%が活用するまでに拡大してきた。この数値が高いか低いかは議論の余地のあるところだろうが、総務省が推進してきたマイナンバーカードの普及率は2019年11月1日付けの値で14.3%であるところを考えると、かなりの浸透度合いと言えるだろう。ただ、アクセンチュアで戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターを務める海老原城一氏は「20%といっても、一気に来たわけではない」と、簡単に到達したわけではないことを説明。「8年間実装してきた会津若松+は、市民に選ばれているものであるのかを重要視してきた。あくまで市民の皆さんと向き合いながら、こういうサービスがあれば便利であると言ってもらったものをサービス化してきた。だから使ってもらえるものとして育ってきた。今後も、行政手続きが簡素化できるなどのメリットが浸透していけば、より使う人も増えてくると思う」と、あくまで市民のニーズに寄り添う形で発展してきたとの見方を示す。

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    アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの海老原城一氏

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  • 会津若松+を中心とした利用者目線でのサービスを拡充してきたことで、市民の利用率も年々上がってきた (2019年11月26日の同市で開催された記者会見にて配布された資料より抜粋)

ただ、アクセンチュアとしては「初めの合格ラインは30%だと思っている。一般論として、それを超えれば、例えば行政の担当者3人でやってきた処理の1人をデジタル担当にまわしたりできるようになる」と、30%が都市OSとしての活用に向けた1つの分水嶺との見方を示す。「30%に到達するころには、アーリーアダプタからマジョリティの層に移行できる状況となっている。そうなれば後はジワジワと口コミでも広まっていける」とするほか、「今の日本で30%の視聴率を取れるテレビ番組はなかなかない。しかし、市民の3割が見る、となればそこに広告を出したい企業もでてくる。そうなれば自治体が費用を捻出するのではなく、そうした外部からの資金で運用できるようになったり、といったことも可能になる」と、持続的な運用に向けた仕組みを構築するためにも必要な割合であるとする。

実際、11月末にはアライズアナリティクス、TIS、アスコエパートナーズの3社が新たに会津若松+を通じたサービスの提供を行っていくことを表明しており、こうした提供サービスの拡大を通じて、利用者数の増加を目指すほか、アクセンチュアとしても内部でいろいろと試行錯誤を行っているとのことで、そうした取り組みも含めて、会津若松市の活性化につなげていければ、としている。

  • スマートシティ会津若松
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  • 11月末に追加された3つのサービスと、それに伴うスマートシティ会津若松の全体像 (2019年11月26日の同市で開催された記者会見にて配布された資料より抜粋)

日本版スマートシティの肝とは?

アクセンチュア・イノベーションセンター福島のセンター長を務める中村彰二朗氏は「こうした取り組みを誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」と、危機感を露わにする。また、その一方で、「スマートシティをやりたいという声は年々大きくなっている。うちは良くわからないから後で良い、という自治体は少ない」と、自治体としてもスマートシティの実現に向けた意欲が高いことを指摘。2020年4月から始まる第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、多くの自治体がスマートシティ化を取り組みの中心に据えていこうという動きを見せつつあるともしている。

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    アクセンチュア・イノベーションセンター福島のセンター長を務める中村彰二朗氏

また、中村氏は「こうした状況において、標準化しておけば、全国的な話になった際に話がスムーズに広がる。スマートシティのアーキテクチャといっても、企業が運営者の中心となるアメリカ型、行政がバックエンドで企業がフロントエンドを担当する中国型などもあるが、会津若松は地域主導。行政が牽引車として重要な役割を果たしつつ、大学や病院、企業が連携していくという形であり、これが日本の標準モデルとして育っていってもらいたい。これまでは自治体同士のシステムをつなげるコストが高かった。しかし、標準化すればコストを抑えることができる。だからこそ、初めから標準化を念頭にした取り組みを会津若松では進めてきており、4つのAPIを活用することで、自治体間連携の実現を目指す」と、標準モデルの策定の重要性を説明する。

「誤解してもらいたくないのは、ガイドラインやAPIのリファレンスは作成するが、そうした設計図と実装は別なので、実装についてはほかの企業が実証を担うことになる。議論としては、もっと良いものができると思っていて、そうした点ではまだまだ進化の途中と言えるし、都市OSはずっと進化し続けるものだと思っている」と中村氏は、都市OSとはサグラダ・ファミリアのような長い年月をかけて完成を目指していくものであるとする。「スマートシティ化は、表立って市民が要求するものではないが、地域の活性化を考えたら行政がやらないといけない取り組み。その実現のためには、マインドのチェンジが重要」ともし、実際に会津若松+でもオプトインで医療データを集める際に、孫や子供の健康のために役に立つのであれば、と一般的にはスマートフォンなどのデジタル機器の操作が苦手と考えられている高齢者たちが、自身のデータの提供を率先して行ってくれるという事例もでてきたという。

  • スマートシティ会津若松
  • スマートシティ会津若松
  • 連携しやすい形で標準化することで、サービスやデータの連携・流通が自治体間などで比較的容易に行えるようになるため、各自治体はそれぞれの地域を活かしたまちづくりに注力することができるようになる (2019年11月26日の同市で開催された記者会見にて配布された資料より抜粋)

デジタル社会を実現するのに必要なこと

中村氏は、これからの未来を考えるのであれば、デジタルを前提とした社会という考え方をすべきだとする。会津若松市立の幼稚園・小学校・中学校と教育委員会の情報を一本化して発信を行う「会津若松市教育ポータルサイト あいづっこWeb」をスマートフォン向けに開発したアプリケーション「あいづっこ+(プラス)」をインストールすると、学校からの便りや日常の学校生活の情報なども入手することができるため、意外と父母のみならず、祖父・祖母も孫の近況を知るためにインストールして利用するといった人も多いという。中村氏は「使いたくなるということはそういうこと」と、スマートフォンを使いたくなるモチベーションを増やす取り組みを進めることで、いわゆるデジタルデバイドは解消できると見る。

会津から世界へ。スマートシティの取り組みは全世界的に進められているが、これが決定的、といったものはまだ出てきていない。そうした意味では、市民の利便性を追及し、地域社会の活性化も可能とする会津若松市の挑戦は、日本型スマートシティの可能性という意味でも、日本人が思う以上に価値を持つものとなってくるかもしれない。

参考文献

・内閣官房・内閣府 総合サイト、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
・首相官邸、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて 資料3
・首相官邸、スーパーシティとデータ連携基盤について 資料3-2
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エスアイピー) ・内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術研究開発計画
・内閣府、SIP(第2期)研究開発計画の概要
・経済産業省 『スマートシティ会津若松』の取組 ~データ活用を軸とした新たな産業集積への挑戦~
・総務省、マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和元年11月1日現在)
・国土交通省都市局 平成30年8月、スマートシティの実現に向けて 【中間とりまとめ】
・アクセンチュア ニュースリリース「スマートシティのアーキテクチャ構築に関する内閣府SIPを受託」
・TIS ニュースリリース 「TIS、住民IDと連携する決済プラットフォームの実証研究を会津若松市の総合病院で実施~ ID決済で住民のキャッシュレス・ワンストップサービス実現を目指す ~」
・アライズアナリティクス ニュースリリース 「会津若松市における都市OSとの機能連携に関するヘルスケア領域の実証研究をNEDOから受託」
・アスコエパートナーズ ニュースリリース 「会津若松市の協力のもと スマートシティ・デジタルガバメントを推進する実証研究を実施します」