香川県高松市、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、STNetの3者は11月26日、ビデオ会議システムを利用して自治体窓口業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、住民の利便性向上に貢献するための実証事業を12月2日から開始すると発表した。

  • ワンストップ窓口のイメージ

高松市は「スマートシティたかまつ」の実現に向けて、「スマートシティたかまつ推進協議会」を2017年10月に設立し、産学民官と連携しながら多様な業務にデジタル技術を活用する取り組みを進めている。

同事業では、その協議会会員であるNTT Comのクラウドサービスと、STNetのデータセンタサービスをベースとしたビデオ会議システムを窓口業務に活用し、住民サービスの向上を目指すとのこと。

具体的には、同市は、亡くなった住民に関する多様な手続について、遺族の負担軽減を図るため、原則ワンストップで対応する「おくやみ手続窓口」を、12月2日に開設する。

同窓口では、窓口と関係する各課(市民課、納税課、市民税課、資産税課、国保・高齢者医療課、障がい福祉課、介護保険課、こども家庭課の計8課)をビデオ会議システムで繋ぎ、ワンストップで相談・手続の完結を目指すとのこと。

なお、ビデオ会議システムで関係する各課を繋ぐ事業では、NTT Comのクラウド型ビデオ会議システムである「Sky Meet」を使用する。

また、今後の本格展開を見据え、同市の庁内ネットワークからLGWAN(総合行政ネットワーク)経由でビデオ会議を接続する形態での技術検証も実施する。 その際は、STNetが提供するデータセンタサービスである「Powerico」を利用してLGWANを経由し、Sky Meetに接続する形態を想定しているという。

今後高松市は、同事業で培った経験を生かし、自治体窓口での電子申請手続の拡充及び他の窓口業務分野への展開を実現し、住民サービスの向上を推進するとのこと。

NTT ComとSTNetは、同事業で培った経験の全国展開を通じて自治体における社会的課題の解決に寄与し、政府の掲げるデジタルガバメントの実現に貢献していくとしている。