東京商工リサーチは4月25日、2018年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表した。
上場企業の2018年決算で1億円以上の役員報酬を開示したのは360社、人数は731人だった。社数、人数いすれも最多記録を更新したという。2017年から2年連続で登場した504人のうち、役員報酬が増えたのは367人(構成比72.8%)で、初登場は227人だった。
役員報酬の最高は、ソニーの平井一夫会長の27億1300万円で、前年(9億1400万円)の2.9倍に増えた。基本報酬(2億4400万円)やストックオプション(6億4700万円)に加え、社長退任に伴う株式退職金11億8200万円などがあったという。
第2位以降は、順に、セブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役で24億300万円(前年18億9500万円)、ソフトバンクグループのロナルド･フィッシャー副会長で20億1500万円(同24億2700万円)、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOで13億8200万円(前年開示なし)、サンヨーハウジング名古屋の宮﨑宗市会長で12億7800万円(同1億7900万円)だった。
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役員報酬ランキング 資料：東京商工リサーチ
毎年、株主総会で自身の報酬額を公開していた日産自動車のカルロス ゴーン元会長は7億3500万円(同10億9800万円)で19位だった。
個別開示した360社のうち、開示人数の最多は、三菱電機の22人(前年22人)。2014年から5年連続(18→23→23→22→22人)で人数のトップを守った。第2位は、日立製作所が18人で、前年の7人から11人増え、同社としては開示人数の最多を記録。
