東京商工リサーチは5月21日、2017年決算の上場2681社の平均年間給与に関する調査結果を発表した。上場2681社の平均年間給与は599万1000円で(中央値586万3000円)、前年の595万3,000円から3万8,000円(0.6%)増えたという。

  • 上場企業2681社 平均年間給与 資料:東京商工リサーチ

2011年に調査を開始して以来、平均給与は6年連続で前年を上回ったとしている。ただ、増加率は2年連続で前年を下回り縮小している。この一因として、2681社のうち、1622社(構成比60.4%)で従業員数が増えており、積極的な人材採用も平均給与の伸び率鈍化につながったことが挙げられている。

業種別では、建設業が695万3000円(中央値694万9000円、前年比2.7%増)でトップだった。また、原発事故や電力値上げなどで給与の一部をカットしていた電力各社が復活した電気・ガス業も673万4000円(前年比2.8%増)と増加した。一方、小売業は475万円(同0.8%増)で7年連続の最下位となった。

企業別では、M&A助言会社のGCAが1559万円でトップとなった。前年(2139万6000円)より580万6000円減少したが、4年連続で首位を守った。

第2位は不動産業のヒューリック(1530万6000円)、第3位は朝日放送(1515万8000円)、第4位は中小企業のM&A仲介で最大手の日本M&Aセンター(1418万8000円)だった。

第5位以下には、5位の三菱商事(1386万2000円)、第6位の伊藤忠商事(1383万8000円)、第8位の住友商事(1255万1000円)、第9位の丸紅(1221万3000円)、第10位の三井物産(1213万5000円)と、総合商社が5社ランクインした。

第7位には、工作機械用NC装置製造のファナック(1318万3000円)がランクインしている。

  • 上場企業2681社 平均年間給与ランキング 資料:東京商工リサーチ