PHS回線を利用して貸し農園ビジネス支援に繋げる「ミエファーム」

貸し農園の利用者に向け、PHS回線を用いて農作物の育成具合いを毎日配信するキューズの画像配信ソリューション「ミエファーム」。現在、農園ベンチャーのアグリメディアが展開するシェア型の農園サービス「シェア畑」でトライアルを実施しているミエファームの仕組みとビジネス展開について、キューズの代表である上條哲也氏に話を聞いた。

農園向けソリューションとは?

最近、貸し農園の人気が高まっている。

都市部から比較的近い場所で、家庭菜園より高度な農業体験ができることに加え、日常の農作業をサポートする専門のスタッフを配置し、水やりや草取りなどを代行したり、農作業に関するアドバイスしたりしてくれるなど、農作業の負担を減らす仕組みが提供されるようになったことなども、人気に大きく影響しているようだ。

都市部ではキャンセル待ちの貸し農園も多く存在するようで、その人気の高まりを見て取ることができる。

そうした貸し農園に向けたソリューションとして、キューズが取り組んでいるのが「ミエファーム」である。これは、貸し農園の区画に専用の端末を設置し、農園の様子を毎日撮影して利用者のスマートフォンなどにメールで配信するというものだ。

なぜ今PHS回線なのか

専用端末には、農園の様子を撮影するカメラとソフトバンク(ワイモバイル)のPHSモジュールを搭載しており、これらを用いて定期的に農園内の写真を送る仕組みとなっている。電源は単1乾電池12本で、約半年は動作するとのこと。

上條氏によると、回線にPHSを用いたのは、農園に設置する関係上、ケーブルの接続を不要にして設備を小さくしたかったことが大きいとのことだ。だが最近では、より通信速度の速い3GやLTEのモジュールも提供されており、画像だけでなく動画によるライブ配信などができる環境を整えることも不可能ではない。

しかしながら上條氏によると、3Gなどのモジュールは運用する上で大容量のバッテリーが必要になること、そして内容がリッチ化して通信量が増えると、それだけユーザーの料金負担が増えてしまうことから、消費電力の小さいPHSを選び、画像配信に絞る形で提供しているそうだ。

また、ミエファームの端末は屋外の農園に常設しておく関係上、台風などの突風時に機器が倒れ、人や野菜に被害が及ぶ可能性がある。そこで、1.5mの端末を地中に打ち込んで固定している。また、こうした機器は盗難のおそれもあるが、機器に振動センサーを搭載しており、持ち運ぼうとした人物の画像を撮影し、アラーム駆動とともに、位置情報を通知するという。

キューズは、プロダクトにデザイン性を取り入れて価値を高める取り組みを進めている企業であることから、ミエファームもデザインには力を入れているとのこと。高級オーディオ機器のデザインを手掛けているデザイナーにデザインを依頼し、ステンレス素材を職人が手で加工するなど「こだわりを持った、より現場に溶け込むデザインを実現している」と上條氏は話している。

ほかにも、端末には人感センサーを備え、人が通り過ぎた時に写真を撮影するなどして、人による"荒らし"の被害などをチェックできる仕組みも備えているという。

ただし、貸し農園という場所柄、人の往来が比較的多く発生することから、人感センサーに反応したからといってすべて写真を送ってしまうとかなりの頻度になってしまうため、まだ工夫の余地があるとのことだ。

このミエファームは現在、農業ベンチャーのアグリメディアが管理する川崎市多摩区の「シェア畑川崎多摩」でトライアルを実施している。トライアル期間は7月11日～10月31日までで、同農園の利用者から応募を募った5名の区画に設置し、実際に利用してもらっているとのことだ。

貸し農園に画像送信ソリューションが必要な理由

そもそも、貸し農園向けにこのようなソリューションを提供するに至ったのはなぜだろうか。上條氏によると、それには貸し農園のビジネスモデルが大きく影響しているのだそうだ。

貸し農園は、基本的に月額や年額制で畑の区画を貸し、農作物を育ててもらうことで売上を得ている。だが熱心に農園を訪れる人がいる一方、あまり農園に訪れない人もいる。

そうした人達は農園に対する関心が日に日に薄れてしまうことで、利用を止めてしまう可能性が高まるのだそうだ。そこで定期的に農園内の作物の状況を伝えることで、農園に対する関心を保ち、継続利用につなげるべくこうしたソリューションの提供に至ったのだという。

確かに、農園で作物が育つ様子を常に知ることができれば、関心が高まり継続利用にはつながりやすいだろう。だが、それをオプションサービスとして契約した場合、料金が上がるのを敬遠して利用されない可能性も十分考えられる。

上條氏もこうした点は課題としており、商用展開に向け料金プランをどう組み立てつつ、端末の設置やメンテナンス、さらにはサーバの管理などを考慮しながら採算を確保できる仕組みを整えるかを考えていきたいとしている。

また、現在は1区画に1端末を設置している状況だが、商用化にあたっては4、5個の区画に対して1つの端末を設置する"共同利用"のスタイルで展開したり、通信モジュールを搭載した「親機」に、Wi-FiやBluetooth経由で「子機」を接続することにより低コストで多くの端末を設置しやすくしたりするなど、さまざまな展開の仕方を考えているとのことだ。

そしてもう1つ、検討しているのがサーバの有効活用だと上條氏は話す。

現在、ミエファーム用のサーバは画像を電子メールで送るためだけに利用している。そこで、このサーバに農園利用者同士のSNSを設けるなどして利用者同士のコミュニケーションを活性化する仕組みを備えることで、「付加価値を高めていく」ことを上條氏は考えているようだ。

さらにミエファームの技術は、貸し農園向けだけでなく、監視カメラとしての利用にも生かすことができることから、監視用途で活用したいという問い合わせも多いとのこと。

それゆえ上條氏は今後、農園向けだけでなく、住宅や屋外の敷地などに向けた防犯・監視用ソリューション展開も考えていきたいとしている。