北海道・三笠市とHBAが包括連携協定、バイオマス活用からスマート農業・観光DXまで

北海道三笠市とHBAは9月15日、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定の調印式を実施した。式には三笠市の西城賢策市長をはじめとした市の関係者、HBAの伊藤尚樹代表取締役会長らが出席した。

協定では2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、三笠市のバイオマス資源を利活用。三笠市が持つ地域資源や産業基盤に、HBAのIT・データ活用に関する知見を組み合わせ、資源を産業や暮らしに生かす仕組みの構築を検討する。

北海道三笠市とHBAが実施した包括連携協定の調印式の様子

三笠市とHBA、地域資源×ITで脱炭素まちづくりへ

HBAは自治体や官公庁をはじめ、幅広い業種にITサービスを提供している。一方三笠市では、石炭や木質バイオマスをはじめとする地域資源を活用した水素製造事業など、未利用エネルギーの有効活用を進めている。

今回の包括協定では、地域の現場が抱える課題を把握したうえで、データの収集・可視化、業務のデジタル化、システムの運用支援などに、三笠市とHBAが協力して取り組む。特に“地域エネルギーを生かした脱炭素まちづくり”では、HBAがGM（ジャイアントミスカンサス）栽培と安定供給を担い、三笠市のエネルギー製造構想と組み合わせて、GM栽培・供給モデルやエネルギー地産地消モデルの検証を目指す。

協定の対象分野は地域エネルギーに限らず、農業や観光をはじめとした産業振興、地域情報の発信、行政サービスの利便性向上なども含まれる。

今後はスマート農業と観光DXの推進も予定。スマート農業では、自律農業ロボットやドローンなどのデジタル技術を利用して、作業の効率化や省力化、害獣被害の軽減を図る。また観光DXでは、三笠市の観光資源や施設情報を多言語でわかりやすく提供する仕組みを検討する。