北海道電力は9月4日、ほくでんグループの特例子会社であるほくでんアソシエ、および植物工場を手がけるプランツラボラトリーと連携し、小型植物工場を活用した「農福連携」の実証事業を開始したと発表した。障がいのある人が働きやすい作業環境や運営体制を構築し、新たな農福連携モデルとしての展開可能性を検証する。

  • 本店内の植物工場

    本店内の植物工場

実証の概要

農福連携は、農業と福祉が連携し、障がいのある人などが農業分野で活躍することを通じて、農業経営の発展とともに自信や生きがいを創出し、社会参画の実現を目指す取り組みを指す。

北海道電力はこれまで、小型植物工場「LEAFRU FARM 倶知安ニセコ」の運営を通じ、葉物野菜の通年安定供給やフードマイレージの削減、地産地消の推進など、地域に根ざした持続可能な農業モデルの実現に取り組んできた。同施設は、2023年12月に同社とプランツラボラトリーが共同で倶知安駅の建物内に設置したものだ。

同社によると、植物工場は空調管理された作業環境を整えられるほか、作業の標準化や負担軽減を図りやすく、多様な人材が活躍できる環境づくりに適しているという。

今回の実証では、北海道電力の本店内に小型植物工場を設置し、ほくでんアソシエの社員が野菜の栽培作業に従事する。収穫した野菜は、同じ社屋内にある食堂で活用する。

  • 本実証概要および目指す農福連携モデルについて

    本実証概要および目指す農福連携モデルについて

両社の役割

プランツラボラトリーは、小型・分散型植物工場「PUTFARM」などを展開しており、障がいのある人の就労支援施設や高齢者施設、教育機関などへの導入実績を持つ。今回の実証では、設備を提供するとともに、安定した栽培と働きやすい作業環境の構築を支援する。 北海道電力は、実証を通じて得た知見をもとに、植物工場と障がい者福祉を組み合わせた農福連携の仕組みをモデル化し、地域や企業への展開を検討していく考えだ。