Anthropicが本人確認ポリシーをプライバシーポリシーに明記

Anthropicが特定の状況下で自社のAIサービスを利用するユーザーに年齢・本人確認を求める可能性がある。同社が6月8日に公開した改訂版プライバシーポリシーで明記されている。発効は7月8日の予定だ。

モデルの展開とは無関係と説明

改訂版ポリシーの「Verification Data」条項によると、確認が必要と判断された場合、同社はユーザーに対し政府発行のパスポートや運転免許証の画像、写真・動画形式の顔画像、および顔の形状データ(フェイシャルジオメトリテンプレート)の提出を求める。

同ポリシーは顔の形状データについて「一部の法域では生体認証データとみなされる可能性がある」と注記している。収集されるデータには確認結果(年齢が所定の閾値を満たすかどうかなど)も含まれる。

本人確認の用途としてポリシーが列挙するのは、アカウントの作成・管理、不正行為・利用規約違反の防止・調査、セキュリティ上の問題への対応、利用規約の執行などだ。

AnthropicでClaude Code担当のエンジニア、Thariq Shihipar氏はXで、この変更は「アカウントにフラグが立ったが停止には至っていない一部ユーザー向けの異議申し立てプロセスの更新」であり、モデルの展開とは無関係だと説明している。

Hi, this is an update we rolled out in April that applies only to a small subset of users flagged for potentially fraudulent activity instead of outright banning them.

It was updated on June 17 as an update to the appeals process. It's unrelated to the Fable or Mythos rollout.

— Thariq (@trq212) June 21, 2026

なお、これを報じたTechCrunchは、Anthropicが本人確認サービスとしてPersonaを採用していることを指摘している。PersonaはDonald Trump政権支持者として知られるPeter Thiel氏のFounders Fundの出資先であり、ユーザーデータが米政府の要請に応じて開示される可能性がある、としている。