NTTドコモビジネスは4月22日、石川県志賀町と令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの創造的復興に向け、「未来を拓く共通基盤で実現する復興イノベーションに向けた連携協定」を締結したことを発表した。

この協定は、創造的復興を通じて「ここにしかない未来を。～みんなで創ろう シン・志賀町～」を実現するために締結するものだという。

  • 締結式の模様(左からNTTドコモビジネス 北陸支社長 川野一成氏、志賀町 町長 稲岡健太郎氏）

    締結式の模様(左からNTTドコモビジネス 北陸支社長 川野一成氏、志賀町 町長 稲岡健太郎氏）

背景と目的

令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨では、生活インフラへの甚大な被害が広範囲に及び、住民の生活や地域経済に深刻な影響をもたらした。現在も損壊した道路や倒壊した建物が手つかずのまま残る地域も多く、早急な復旧と復興が求められる。

志賀町ではこうした復旧・復興への取り組みに加え、人口減少が進行する時代においても町民サービスを低下させることのないよう、ICTの活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む。

地域産業の再建と振興による雇用の確保、定住人口や関係人口の拡大、高齢化に対応した医療・福祉体制の充実などの課題を解決するため、志賀町が定める令和6年能登半島地震復興計画を中心とした創造的復興を行い、「ここにしかない未来を。～みんなで創ろう シン・志賀町～」の実現を目指す。

NTTドコモビジネスは地震発生直後から「Starlink」の避難所への設置や自治体への衛星電話の貸与などを行い、地域住民や自治体を支援してきた。さらには、奥能登地域の応急仮設住宅の拠点施設などにデジタルサイネージを設置し、自治体からのお知らせや災害関連情報を提供するといった取り組みを実施している。また、「しかばす いーじー」など高齢化に対応した地域活性化に向けた取り組みも進める。

NTTドコモビジネスは志賀町と共に地域課題の解決と持続可能なまちづくりを推進し、「ここにしかない未来を。～みんなで創ろう シン・志賀町～」の実現を目的として、協定の締結に至ったという。

産業の振興と雇用の創出

ビジネスモデルの協創による「稼げるまち」としての基盤構築、ならびに戦略的DX導入による生産性の向上と地域運営の負荷軽減を推進し、持続可能な競争力ある地域社会の実現を目指す。

関係人口の創出・拡大に向けた基盤整備

新たな産業団地の整備による関係人口の創出と拡大に加え、都市部に向けた認知度向上を推進する。志賀町が誇る伝統文化や恵まれた自然環境、豊かな食文化といった観光資源を活用して、さらなる関係人口の創出や拡大を図る。

また、交通基盤の充実や観光地の再整備を行い、観光面からも関係人口の創出と拡大を推進する。

スマート生活の実現

防災、教育、医療、交通などの分野において、デジタル技術を積極的に活用し、誰もが安心して快適かつ便利に暮らすことのできる地域作りに向けた環境整備を目指す。

有事を見据えた平時からの積極的なICT活用

行政事務においてデジタル技術を積極的に導入し、ICTの浸透を加速させるとともに、住民が安全安心に暮らせるよう、平時から防災を意識したICT活用と体制の整備を進める。災害時にも強いまちづくりを推進する。