日本オラクルは4月16日、イベント「Oracle AI World Tour Tokyo」を開催した。基調講演に登壇した 取締役 執行役 社長 三澤智光氏は「クラウドの一極集中のリスクを回避する」として、同社が掲げる分散クラウド戦略の重要性を強調した。

  • 日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏

    日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏

その中核となるのが、パートナーが自社サービスとしてクラウドサービスを提供できるソリューション「Oracle Alloy」だ。

オラクルは野村総合研究所、富士通、NTTデータとOracle Alloyにおいて協業しているが、三澤氏は協業を開始したベンダーとして、ソフトバンクと日鉄ソリューションズを紹介した。

日鉄ソリューションズは九州にデータセンターを設置し、Alloyベースのサービス提供を予定している。

ソフトバンクは同日、「Oracle Alloy」を採用したクラウドサービス「Cloud PF Type A」で、SB Intuitionsの国産大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」を活用した生成AIサービスを提供すると発表した。

Oracle Alloyは何を変えるのか？

Oracle Alloyは、企業やSIerがOracle Cloud Infrastructure（OCI）をベースに独自クラウドを構築できる仕組みだ。

三澤氏は365日24時間のサポート体制を整備し、パートナー主導のクラウド展開を後押ししていると述べた。サポートセンターはパートナーのリクエストを受けて作ったもので、その背景には「ソブリン性（主権）」の向上がある。

ヨーロッパでは、EU圏にデータセンターのサポートとオペレーションを必要とする規制がある。現在、日本にはまだ同種の規制はないが、オラクルは事前に備えているというわけだ。

「外資系ベンダーからすると日本でサポート体制を構築するのは大変なこと。国内でオペレーションを行っているベンダーはない」（三澤氏）

三澤氏はミッションクリティカル領域における、Oracle Alloyの導入実績を強調した。NTT東日本と西日本はNTTデータのOracle Alloyにミッションクリティカルのワークロードをリフトすることを発表している。

また同日、みずほ銀行は共通データベース基盤をOracle Autonomous AI Databaseに移行することを発表した。

三澤氏は「ミッションクリティカルのリフトはコストを下げ、安定稼働を実現し、運用がシンプルになる」として、ミッションクリティカルのリフトが圧倒的な効果を生むことを実証してきたと胸を張った。

AIは企業システムをどう変えるのか？

続いて、米オラクルCEO マイク・シシリア氏が登場し、ビジネスにおけるAIについて語った。同氏はAIに対する認識の変化を強く打ち出した。

  • 米オラクルCEO マイク・シシリア氏

    米オラクルCEO マイク・シシリア氏

シシリア氏は「AIに対する期待が上がったのではない。前提が変わったのだ」と述べ、AIは実験段階ではなく、すでにシステムに組み込まれる段階にあると指摘した。

これから、同社のソリューションを活用した意思決定が行われることが見込まれるため、「未来を作るためのテクノロジーを提供する。それを使って何をするかは企業次第」とシシリア氏は語り、同社のミッションがアイデアを現実のものにするツールをそろえることだとした。

そして、シシリア氏はAIのあるべき姿として、「AIは“あとから追加するもの”ではない」「Day1から組み込まれるべきもの」「意思決定そのものを変える」を挙げ、同社がこれらを実現していることを強調した。

「われわれは最大のAIクラウドを構築しており、Day1からAIを組み込んでいる。そのため、人はAIを使うことに注力し、かつてかつて到達できなかった未来に行ける。これが、10年単位で備えてきた企業のアドバンテージ」

なぜAI時代に「ソブリン性」が重要になるのか？

ゲストとして登場したソフトバンク 常務執行役員 丹波廣寅氏は、AI活用において「ソブリン性」の重要性を強調した。

  • ソフトバンク 常務執行役員 丹波廣寅氏

    ソフトバンク 常務執行役員 丹波廣寅氏

企業がAIを活用するには、自社データを安全に扱える環境が不可欠だが、外部クラウドに依存する場合、データ管理や運用の主導権が課題となる。

そのため同社は、複数AIモデルを呼び分ける基盤、自社データを外に出さず活用する仕組みをクラウド上に整備し、「ソブリン性を備えたAI基盤」の構築を進めている。

「AIだけ渡されても使えない。自社に適したAIやモデルを呼び分ける必要がある。そのための機能を事前に用意して使えるようにしている。また、プラットフォームにソブリン性があれば、機密性が求められる企業のデータを社外に出さなくてよくなる。われわれのプラットフォームの活用により、削減した時間やコストを新しい企業活動に振り向けることで、企業は発展すると考えられる」（丹波氏）

三澤氏も「機微なデータを扱う中で、ソブリン性の提供は極めて重要」と補足した。

AI時代にERPはどう変わるのか？

JTB 取締役 常務執行役員 財務担当 (CFO) 沖本哲氏は、AI時代におけるERPの役割を「経営の骨格」と表現した。

  • JTB 取締役 常務執行役員 財務担当 (CFO) 沖本哲氏

    JTB 取締役 常務執行役員 財務担当 (CFO) 沖本哲氏

同社はコロナ禍で経営危機に直面し、「キャッシュフロー管理」「資本の健全性」「ガバナンスの一元化」を軸に経営改革を進めた。その中核としてERPを導入し、現在は95％を標準機能で運用しているという。

「経営基盤の上に成長戦略を描くというコミットメント示し、ERPを中心的に位置づけることができた」（沖本氏）

さらに同氏は、「ERPは骨格、AIは神経」と述べ、AIを組み込むことで企業の意思決定を高速化し、「経営の反射神経」を高める必要性を指摘した。

三澤氏は、JTBの戦略について「SaaSが経営OSになる。骨格が神経を手に入れることでアウトカムにつながる」と表現する。ERPが企業の骨格として機能し、そこにAIが組み込まれることで、意思決定から実行までを一体化するという考え方だ。

AI時代の企業システムは何が変わるのか？

日本オラクルが示したのは、「分散クラウド」と「AI前提」という2つの大きな転換点だ。

クラウドは集中から分散へ、AIは実験から実装へ――。

企業システムの前提そのものが変わる中で、どの基盤を選び、どのデータを活用するかが、競争力を大きく左右する段階に入ったと言えそうだ。