神戸市におけるKintone全庁展開の立役者が語る、市民開発の成果 - 書籍『現場が動くDX ノーコードから始める市民開発実践ガイド』より

このほど、富士通ラーニングメディアから、業務に精通したIT部門以外の従業員がノーコード・ローコードツールを活用して業務アプリを自ら開発・運用する「市民開発（Citizen Development）」を企業内に浸透・定着させるための実践知と体系的アプローチを一冊にまとめた書籍『現場が動くDX ノーコードから始める市民開発実践ガイド』が刊行されました。

同書ではノーコード推進協会副代表理事でもある著者の安藤昭太氏が提唱する「ふえん式市民開発フレームワーク」に基づく市民開発のノウハウが紹介されており、ノーコードツールを単なるツール導入で終わらせず、真のDXを実現したいすべての方への実践的な手引きとなっています。

今回この書籍から、神戸市における自治体DX推進の事例を紹介するパートを抜粋してご紹介します。

現場が動くDX ノーコードから始める市民開発実践ガイド

チャレンジを応援する組織風土を追い風にして

ケーススタディの第一弾として紹介するのは、自治体DXの先進地として知られる神戸市の事例です。

神戸市は全国に20ある政令指定都市の一つで、約150万人の暮らしを、約2万人の職員が支えています。「神戸スマートシティ」を掲げて行政のデジタル化を推進する同市では、全庁での「kintone（キントーン）」導入により、運営効率や市民サービスの向上など、幅広い領域で市民開発の成果が表れています。2020年から5年間にわたり企画調整局デジタル戦略部でデジタル化専門官を務めた宇都宮哲平氏に、その経緯をお聞きしました。

「神戸市がキントーンを導入したのは2018年のことです。当初はインターネット版のみでしたが、私が入庁した頃からLGWAN（総合行政ネットワーク）版も導入しました。私がキントーンの管理者を引き継いだ当初のユーザー数は30人くらいでしたが、その頃から前任者による種まきの成果が出始め、じわじわとユーザー数が拡大し、翌年には2,000名を突破しました。その間にユーザー数の拡大に対応できるだけの管理体制やルールを整えてきたこともり、2024年度から全庁版という新たな環境に移行。2025年度は職員8,000人以上がユーザーアカウントを持つまでに拡大しています」と宇都宮氏は語ります。

神戸市のDXの取り組み「神戸スマートシティ」

タイミング的に、コロナ禍の影響で一挙に広がったようなイメージを持っていましたが、決してそうではないそうです。「確かに、コロナ禍による労働環境の変化や、コロナ対応のためのアプリ開発事例（後述）が呼び水になった側面はありますが、最初に使い始めた一部の職員の活動や成果が口コミで広がり、『自分もやってみよう』という職員が次々に出てきたというのが実態です。もちろん、デジタル化専門官として後押しはしましたが、特にトップダウンの号令や数値目標があったわけではなく、ボトムアップ的に市民開発者が増えていく中で、しっかり運用できるよう環境を整備していったという流れですね」と、現場主導の取り組みであることを強調します。

職員の自主性の背景にあるのが、神戸市で培われてきた「チャレンジを応援する組織風土」です。「もともと神戸市はITに限らず、新たなことに積極的にチャレンジする自治体で、各分野の専門知識を持つ民間人材も数多く活躍しています。私も以前はIT企業や事業会社で数々のプロジェクトに参画した経験があり、任期付き職員として民間から採用されました。神戸市での5年間で、市民開発に加えてドローン活用の経験も積むことができ、任期を終えた現在は、その経験を活かして神戸市内で起業しました」と語る宇都宮氏のキャリアが、神戸市の組織風土を象徴しているように感じられます。

庁内ポータルやチャットを駆使した広報活動が奏功

庁内で市民開発がどのように広がっていったのか、専門官による後押しの内容も含めて、詳細を聞いてみました。

そもそものきっかけは、下水処理場の現場担当者から「設備点検業務に紙ベースのアナログな作業が多くて効率が悪い。何とか改善できないか」との相談を受けたことでした。そこで、宇都宮氏の前任者である当時のICT業務改革専門官が「ITの専門知識がない職員でも、自ら業務システムを構築できる環境があれば」とキントーンの試験導入を提案。2018年5月に10ライセンスを契約したのが始まりです。

この環境を現場担当者たちが活用して、現場でスマホからデータ入力できる業務アプリを独力で構築。手書きの報告書をファックスで送信していた従来の業務プロセスと比べて、大幅な効率化を実現できました。「この成果を単発で終わらせるのはもったいない」と考えた専門官は、庁内への普及活動を開始しました。

「まずは庁内ポータルサイトや庁内イベントで先駆的な事例を紹介するとともに、庁内チャットを活用した情報交換を継続的に実施。職員に『自分にもできるかも』と感じさせると同時に、開発者の成果をうまく庁内PRすることで、市民開発への雰囲気を盛り上げる狙いもありました。こうした庁内広報の甲斐あって、私が引き継いだ頃には口コミで広がっており、自分もやってみたいという相談が増えつつありました。そこで、興味を持った職員がいつでもキントーンの使い方を学べるよう、イントラネット上に学習コンテンツを掲載するとともに、職員向けのDX研修を実施して具体的な活用イメージの共有に努めました」と語る宇都宮氏が、庁内広報で特に意識したのは、職員が安心して気軽に相談できる環境づくりでした。

「庁内チャットは面識のない職員同士でもコミュニケーションを取れる場として、スピーディな情報交換を実現していました。その雰囲気を活かして、ITの専門知識がない方や、初めてのアプリ開発に不安を抱えている方でも気軽に相談してもらえる空間にしたいと思っていました。具体的には、どこに事例が公開されていて、どこで相談できるのか、わかりやすい動線設計を考慮するとともに、チャットで相談された際も、前向きに取り組んでもらえるよう安心してチャレンジできる雰囲気づくりを心掛けました。その際にありがたかったのが、管理者以外にも積極的にチャットや情報発信をしてくれる職員が数名いたことです。おかげで、職員同士での相談やアドバイスが交わされる場になり、そのやり取りが他の職員にとっても参考になるなど、ナレッジとして活用できました」との説明から、庁内チャットの活性化が、市民開発の浸透につながっていたことが確認できます。

いかに火付け役となる成功事例を作るか

庁内に市民開発の取り組みが広がった要因として、宇都宮氏が積極的な庁内広報と並んで重視するのが「初期に象徴的な成功事例を作れたこと」です。

最初期の2018年の事例としては、保健課と歯科衛生士との日程調整業務をスマホで対応可能にした業務アプリ開発があります。外部業者の丁寧なサポートを得て開発したものですが、庁内広報で成果を共有することでキントーンの認知度向上に寄与しました。

また、2020年には現場の若手職員自らが公用車運転日報アプリを開発。庁内表彰制度で受賞しただけでなく、キントーンの開発元であるサイボウズ社のイベントで好事例として紹介されたことで、大きな評判となりました。

これらに加え、全庁的に認知度が高まるきっかけとなったのが、2020年に開発したコロナ患者管理システムの開発です。「30万人を超えるコロナ患者を管理するため、数百名の保健師が毎日情報管理を行う大規模なシステムで、最初はキントーンで開発できるか不安もありましたが、プログラミング開発やデータ処理ツールも組み合わせることで実現できました。私も含めたIT部門のプロジェクトチームが主導したので、厳密には市民開発ではなく内製化の事例ですが、保健師だけでなく庁内で多くの職員が使用したことで、キントーンに触れ、そのUIに慣れるきっかけになるという意味で、その後の浸透に大きな影響がありました」と宇都宮氏は振り返ります。

「組織内で市民開発を広げていく際、特に最初期においては、『ノーコードツールを使えば、ITの専門家でなくても、自分たちで業務アプリを使って現場の課題を解決できるんだ』という認識を広げていくことが重要になります。いかに火付け役となる成功事例を生み出すか、戦略的・意図的に作るといったやり方も含めて、考えてみてはいかがでしょう」との言葉には、市民開発を成功に導く大きなヒントが含まれています。

普及と成熟の段階に応じた仕組みづくり

成功事例の共有を軸に、口コミで普及していった市民開発をどのように管理していったのか、ここからは体制やルールなど仕組みづくりについて聞いていきます。

まず前提として宇都宮氏が語るのが「はじめから詳細なルールを設定したわけではなく、市民開発者の増加や成熟度に応じて、必要性に応じて整備していったので、管理側のルールや仕組みもどんどん変わっていきました」というもの。あらかじめ仕組みを構築したうえでツールを導入するのではなく、まずは導入し、段階ごとにPDCAを繰り返していくという姿勢は、「ふえん式」の成熟度モデルの考え方と共通しています。

初期段階で重視されたのが、セキュリティ面でのルールづくりでした。「私が担当する以前から、外部に流出してはいけない機密データを勝手に扱わないよう、個人情報保護条例に基づく審議会に諮問するという厳格なチェック体制が構築されていました。ただし、そのための手間や時間がかかりすぎると、せっかく盛り上がった職員の開発意欲を削ぎかねません。そこで事例が増え始めるに伴い、一定のセキュリティが保証されているLGWAN版のキントーンで開発された場合はチェックを簡略化するなど、IT部門内のセキュリティポリシー担当と調整しながら、安全性と開発スピードを両立できるようルールを変更していきました」との説明からも、市民開発の浸透には、段階に応じた柔軟な仕組みづくりが重要であることが窺えます。

キントーンのユーザー数が拡大し、市民開発で多くの業務アプリが生み出されるようになってからは、大量のアプリをいかに管理するかが問われました。そこで考案されたのが、以下のような流れでした。

事前に「市民開発で業務を改善したい」と相談を受ける
市民開発で解決できそうであれば、庁内の開発ルールやキントーンの基礎を学んでもらう
キントーンで業務アプリを開発
「本運用前申請アプリ」に申請し、承認・登録を経て運用開始

「初期には『野良アプリ』と呼ばれる管理者不在の業務アプリも多く見られたため、市民開発が本格化する前に、管理者側で一元管理する仕組みを構築しました。管理者側もキントーンで申請アプリを開発し、『この業務を改善するために、こんなアプリを開発したい』といった事前相談の受け付けから、市民開発者として認められるためのテスト、開発したアプリを本運用する際の申請まで、一連のプロセスをスムーズかつ効率的に行える仕組みを構築しました」と宇都宮氏は語ります。

庁内のユーザー管理の流れ（2024年全庁展開時）

こうした仕組みの構築にあたって参考にしたのが先行企業の事例でした。「サイボウズ社に相談したところ、先行ユーザーが公開している管理制度を教えてもらいました。例えば、どの部署の誰が管理しているアプリなのか、アプリ名からもわかるようにしました。また、本運用の申請をしていないアプリは管理者側で棚卸しを行い、必要に応じて削除する、開発者が異動する場合はアプリ管理者を引き継ぐなど、野良アプリを生まないためのルールも定めました。先駆者が試行錯誤を繰り返しながら確立していった知見を活用させてもらっている形ですが、おかげでリスクを抑えながら、多くのアプリが開発されている状況です」と語るように、年間で数百件ものアプリが開発されるまでに市民開発が活性化しています。

市民開発がDX人材の育成に最適な理由

市民開発が活性化し、全庁の職員が自ら業務アプリを開発できる環境が整備されたことで、各現場の業務効率が改善されたのはもちろん、職員の意識にも大きな変化がもたらされました。それは、自らデジタルを積極的に活用して担当業務の課題を解決しようとする、DXへの参画意識の高まりです。そうした変化の中で、宇都宮さんが感じたのは「キントーンをはじめとしたノーコードツールを駆使した市民開発を経験することが、DX人材の育成に最適」ということです。

その気付きが得られたのは、コロナ禍での宿泊療養施設向けのアプリ開発でした。「保健師として現場で多くの看護師と接する職員から、患者に配付・回収していた手書きのアンケートを、スマホから回答できる仕組みを作れないかと相談されました。紙ベースのやり取りでは、配付や記入、回収まで手間と時間がかかるうえ、感染拡大防止の対策も必要であり、心身ともに負担が大きかったためです。そこで、その職員にハンズオン動画でキントーンの使い方を学んでもらったところ、現場のフィードバックをもらいながら、短期間でアプリの開発・採用に至り、業務改善を実現できたとのことです。この成功体験は、職員自身にとっても、組織全体にとっても大きな財産だと感じました。同時に、こうした体験を通じて、課題解決の道筋を導くための論理的思考や、PDCAを根気強く回す能力などを養える市民開発は、DX人材を育成するうえで絶好の機会だと気付いたのです」と宇都宮氏は振り返ります。

DX人材育成の好例となった開発事例

この事例からもわかるように、市民開発とは単に業務アプリを自ら開発するというだけでなく、目の前の業務にどんな課題があるのか、どうすれば解決できるかを、自ら考えることでもあります。こうしたプロセスを実践し、「自分にも業務アプリが開発できた、現場の課題を解決できた」という成功体験を持つことは、大きな教育効果があります。つまり、ITに関する専門知識がなくとも、市民開発に取り組むことで、デジタルを活用して業務課題を解決するというDXの基本スキルと基本姿勢を身に付けるとともに、自ら積極的にDXへ取り組むモチベーションを育むことができるのです。

DX人材育成ツールとしての市民開発

「そう気付いてからは、職員から『業務を改善するために、こんなアプリを作ってもらえませんか』と相談を受けても、決して私が開発することなく、『あなた自身が作りましょう』とサポートに専念しました。現場を知っている担当者自身がやった方が効率的だという理由もありますが、それ以上に、市民開発を通じてDX人材として成長してもらいたい、庁内にDX人材を増やしたい、という狙いもありました」との言葉通り、現在の神戸市では、各現場の職員が市民開発による成功体験を積み重ねつつあり、その結果、職員一人ひとりが「自分たちが考えて、変えていこう」と思える組織、つまりDX組織に近づきつつあると言えるでしょう。

市民開発の管理者をサポートし、日本全体のITレベル向上に貢献したい

神戸市では、宇都宮さんが任期を終えた後も、後任の方が市民開発のさらなる発展に向けた取り組みを続けています。「例えば、私が任期中にやり切れなかったことが、市民開発の成果を数値化することでした。各現場で開発された業務アプリによって、どれだけの時間やコストが削減されたかをヒアリングして、検証・集計するという形で進めていましたが、それも後任に引き継いでもらっているので、それが形になれば、市民開発を予算化するうえでの参考にもなるのではと思っています」と宇都宮氏は語ります。

同市の取り組みや成果に対し、他の自治体からも注目が集まっており、近隣自治体に成功事例を紹介したり、キントーン導入を支援したりといった機会もあるようです。「近年、他の自治体でもキントーンを全庁導入するケースが見られるなど、自治体DXは全国的に広がりつつあります。先ほど市民開発がDX人材育成に最適と言いましたが、データベースの扱いに慣れるという意味で、キントーン自体がDX人材に適したツールだと思っていますので、そうした動きが各地に広がることで、日本全体でITやDXに関するリテラシーが高まり、人口減少が進む中でも人々の暮らしを豊かにしていけるのではないかと期待していますし、そこに微力ながらも貢献できればと思っています」と語るように、宇都宮氏は現在、神戸市で培った経験やノウハウをもとに、キントーンの導入支援を柱の一つとして事業を展開しています。

「開発元のサイボウズ社をはじめ、キントーン利用者の伴走支援をしている会社はいくつかありますが、私がやってみたいと思うのは、神戸市での私のようなキントーン管理者の伴走支援、言い換えれば、組織内で市民開発を推進・管理する方の伴走支援です。日本ではノーコードツールや市民開発の歴史が浅く、まだ管理者向けのノウハウやマニュアルが確立されていませんが、多くの自治体や企業で、管理者が日々、頭を悩ませている現状があるので、そこを何とかしたいと思っています」との課題意識は、まさに「ふえん式」の開発動機とリンクします。

最後に、これから組織内に市民開発を推進しようとする方々へのメッセージをいただきました。「組織ごとの風土や文化、ガバナンスに合わせながら市民開発を浸透・定着させるのは、口で言うほど簡単なことではありませんが、何もないところにイチからルールを作っていけるのは、面白く、やりがいのある仕事だと思います。その結果として、組織内のとんがった人たち、つまり先駆的な取り組みを楽しむ人たちや、成功事例を積み重ねて成長していく人たちとの接点が生まれ、担当者自身ももっと仕事を楽しめるのではないでしょうか」との宇都宮氏の言葉は、取材した著者の心にも強く響きました。

なお本書の著者3人がクロストーク形式で市民開発を“組織に根付かせる次の一手”を議論するセミナー「デジタル人材不足を克服！ノーコードでDXを加速させる市民開発の次の一手」が4月22日に開催されます。ハイブリッド開催で、Zoomからのオンライン参加も可能。参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要で、会場参加先着50名／オンライン参加先着500名の定員が設けられています。会場では書籍『現場が動くDX ノーコードから始める市民開発実践ガイド』の特別価格での販売もあるとのことです。

『現場が動くDX ノーコードから始める市民開発実践ガイド』書籍情報

発売日：2026年3月18日
定価：2,640円（本体2,400円）
ISBN：978-4-86775-219-7
仕様：A5判 223ページ
著者：
安藤昭太／株式会社ふえん代表取締役
2006年富士通に入社。エンジニア職として幅広い経験を積んだ後、2015年に独立。ITシステム受託開発とエンジニア人材育成事業を経て、2020年株式会社ふえんを設立。ノーコードソリューション専業会社として、DX戦略の立案や業務改善プロジェクトの伴走支援、DX人材育成研修などを提供。著書「ノーコードシフト」（2021年）
樋口舞美／Bridge株式会社代表取締役
米国留学からの帰国後、経営コンサルティング会社で中小企業の業務改善やデジタル化支援に従事。 2022年にBridge株式会社を設立。ノーコードツールを活用した業務アプリ内製化支援や企業研修を手がけるなかで市民開発の概念に出会い、株式会社ふえんとの協働を開始。 YouTubeにて実践的なツール活用や現場主導の業務改善に役立つ情報を発信中
前田真太郎／株式会社富士通ラーニングメディアデジタル人材育成ソリューション事業本部マネージャー
2009年に富士通ラーニングメディア入社。Webアプリ開発やAI活用などの講座や研修での登壇を経て、社内システム開発プロジェクトで実践経験を積む。現在は、新規人材育成サービス創出や管理職向けDX戦略企画、デジタルツール業務適用の伴走支援など各種ワークショップのファシリテーターをはじめ、幅広い分野で人材育成サービスに携わる