Deel Japanカントリーマネージャー・西浦亮が語る「グローバルな給与・人事プラットフォームで本業に磨きを！」

日本企業の成長戦略に欠かせない柱の1つが「海外進出」でしょう。世界が分断・分裂の様相を見せていても、各企業のグローバル化の進展は止まるものではありません。しかし、具体的に海外進出を計画した場合、進出先の国ごとの給与や社会保障、法律など、専門性が問われるケースが多いのも事実です。

　最も分かりやすいのが言語の壁だと思います。大手企業は対応ができるとしても、中堅・中小企業では英語に明るい人材がいるとは限りません。もっと言えば、進出先の国が英語圏でなかった場合は、さらに難易度が高まります。ただでさえ、日本国内は人手不足で、優秀な人材の争奪戦が繰り広げられていますから、人的資源を獲得するにも時間と金銭がかかります。

　大手企業の場合は別の課題が生まれています。グローバル化の一環として選択される経営戦略の1つがM＆Aです。ひと昔前までは、自社で現地法人を設立して海外展開の足掛かりを築こうとする取り組みが多かったのですが、それでは時間がかかり過ぎるという観点からM＆Aが活発化しています。

　しかし、M＆Aした現地の企業はその国の給与、社会保障、法律に則って経営を行ってきたわけですから、M＆Aをした日本企業の給与、社会保障、法律にどのように整合性をつけていくかが大きな課題になります。これは簡単ではありません。

　当社は2019年に米サンフランシスコで創業し、創業から6年で従業員数は104カ国・7000人以上に拡大したオールインワン型の給与・人事プラットフォーム提供企業です。

　具体的には、給与計算、雇用代行、人事管理、コンプライアンス、福利厚生、パフォーマンス管理など国境を越えて国際的な事業展開の幅広い段階を包括的にサポートしています。

　既に150カ国以上で3万7000社以上の企業をサポートし、150万人以上の労働者をサポートしています。当社のサービスはこれらの企業が本拠地を置いている国々の給与や社会保障、法律を網羅しているのです。この正確性こそ当社の強みです。

　日々刻刻と給与体系や法律は変化し続けています。従業員も多様化し、正規・非正規から人種・国籍も様々。これらを企業の人事部門が正確に把握することは至難の業になりつつあります。そういった人事領域にわたる管理を当社が一手に引き受けることになります。

　欧州を例に挙げても、国ごとに仕組みや管理の仕方はもちろん、給与の書類テンプレートも異なります。それに伴って手続きも煩雑化し、管理コストも上がり、手間もかかります。当社がこれらの業務を引き受けることで、企業は自社の本業に磨きをかけることができるのです。

　例えば当社のクライアントになった日本企業はM＆Aをした後、PMI（M＆A後の統合効果を最大化するための統合プロセス）を実施する際、当社のサービスを導入して見落とされがちなミスも未然に防ぐと共に統合効果を最大限に高めました。

　先ほど申し上げた日本国内の労働者の確保だけではなく、今後の成長を実現するためにはグローバルタレントの確保が不可欠です。それはもはや国内という枠にとどまりません。世界中から集めなければならない時代となっているのです。

　人材をいかに取り込むか─。そのためには何を効率化し、何に投資していくか。若い人を中心にジョブ特化型の働き方が主流になりつつある今、経営者には発想の転換が求められてきているのです。

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