日本再生へ向けて　【私の雑記帳】

高市政権の発足に当たって

「この内閣は決断と前進の内閣」─。10月21日（火）、第104代内閣総理大臣に指名された高市早苗氏はこう決意を国民に示した。

　10月4日に自由民主党総裁に選ばれたものの、直後に公明党から連立離脱を通告され、政情は漂流状態になった。自民党は比較第一党ではあるが、立憲民主、国民民主、日本維新の会の野党三党がまとまれば、首班指名の投票数で自民・高市氏を上回るため、自民党には緊張が走った。

　しかし、日本再生へ向け、自民と維新が連立することで急きょ合意する。維新側は、食品の消費税率を2年間ゼロに引き下げることや、副首都の設置、さらに国会議員定数の削減など、12項目を連立のための条件として自民と協議。 　もともと、両党は『国のカタチ』という点では考えが近く、正に土壇場で歩み寄り、新政権をスタートさせた。

　少数与党であるため、国会論戦を通じて、政策を煮詰め、日本再生を着実に推し進めて行きたいものだ。基本にある軸が同じならば、あとは応用の問題である。

　今は、世界中が混沌としている。インフレが加速する中で経済運営をどう図っていくかという大事な転換期。新しい経済秩序をつくり上げなければならないだけに、高市新内閣に対する期待は高い。一方、課題はどうか？

豊かな中間層づくりへ

　国民は物価高に悩まされているという認識で、新政権も経済政策を優先させていく考えだ。

『給付付き税額控除』など、税の負担を減らしつつ、現金も受け取れる新しい支援策も登場。所得の高い人はそれなりの税金を納め、低所得の人たちには支援するという形がこれまでも議論されてきた。

　人口減、少子化・高齢化が進む中で、こうした新しい制度設計が必要不可欠であると思う。

『中間層の構築』─。これは高市早苗氏が首相になる以前から訴えてきたこと。中間層が豊かになることが社会の安定につながる。

　中間層とは一般的に、年収800万円位の人たちを指す。日本の平均値は500万円位ともいわれ、今後、所得向上を目指すには、やはり経済成長を遂げるしかない。

　米国で〝分断と対立〟が深まっているのも、所得格差が大きくなったからだ。米国はプアホワイト（白人の低所得層）が増え、彼らの不安、不満が米国ファーストを喧伝するトランプ政権を生む土壌となった。

　日本の場合、米国ほどの格差は生じていないものの、〝豊かな中間層〟づくりへ、ここは知恵と勇気をもって新しい事に挑戦していかねばならない。