国土交通省は2026年度、複数の市町村が人材や車、システムなどを共有して公共ライドシェアを共同導入する場合への支援を強化する方針だ。単独自治体で導入するには人材や経費が足りないこともあるため、複数での取り組みを促す。バスやタクシーが使えない「交通空白」の解消に向けて、既存の補助金を優先的に採択したり、補助率をかさ上げしたりする。
具体的には、複数の市町村が「ドライバーバンク」を作ってドライバーや車を共有したり、配車システムを合同で開発したりすることを想定。現在、このような手法を使って複数自治体が公共ライドシェアを本格導入しているのは、茨城県のつくば市など4市（他に土浦市、下妻市、牛久市）のケースだけにとどまるという。
公共ライドシェアを始める際は、地方運輸支局への登録が必要だ。現在、ライドシェアの「登録主体」は市町村やNPO法人に限られているため、つくば市などのケースでは、4市がそれぞれ登録申請している。
ただ、同省は複数自治体での取り組みを増やすため、新たに都道府県や広域連合、一部事務組合も登録主体に加える方向で検討している。この制度改正が行われれば、つくば市などのケースでも、4市で広域連合や事務組合を作って事務を一本化し、登録を一度で済ませられるメリットがある。
都道府県が主体となるケースでは、複数市町村で公共ライドシェアを実施し、都道府県が事務処理をまとめて担う。
ただ、同省幹部は「県内全域での実施は想定していない」とくぎを刺す。公共ライドシェアはあくまで交通空白エリアで行うもので、県内全域となれば既存の交通手段がある繁華街なども含まれてしまうからだと説明していた。
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