内田洋行は9月2日、2025年7月期決算概要の決算説明会を開催した。説明会には、代表取締役社長の大久保昇氏が登壇し、決算の説明と今後の展望を語った。

過去最高の当期純利益を記録

2024年7月期の業績は、売上高は前期比21.3％増の3,370億5500万円、営業利益は同30.3％増の121億7,400万円、経常利益は前年同期比29.5%増の131億円、当期純利益は前年同期の69億円から40.4%増の98億円となった。

売上高・営業利益・経常利益・当期利益において大幅な増収増益し、過去最高値を更新。公共市場、民間市場、ともに好調な結果となっている。

  • 2025年7月期 業績結果

    2025年7月期 業績結果

特に自治体ICT市場では、自治体システム標準化に伴うシステム修正の対応が始まり、同社の顧客においては順調に進捗。収益面で大きく貢献したほか、学校ICTでは、一人一台の端末活用のためのネットワーク増強案件が引き続き好調で収益面で大きく貢献した。

NEXT GIGAでは、2020年度に整備された端末の更新は2025年度がピークとなるが、それ以前に整備された端末の更新分の売上が当期業績に貢献する結果となった。

また民間ICTでは、Windows10サポート終了を前に、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第4四半期会計期間に大きく伸長。

大企業ICT・オフィスでは、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約や、オフィスリニューアル案件の獲得が増加する結果となった。

さらに「販管費増加」に向け、大久保氏は将来に向けた投資を継続すると説明。「グループ共通販売管理システムの導入と展開への投資を継続」「賃金のベースアップ等の社員の処遇改善、ならびに働く環境の改善のための整備を引き続き拡大」に焦点を当てるという。

なお、年間配当は300円(前期は220円)と1株当たり期末配当が前年より80円の増配予定となっている。

すべてのセグメントで増収増益

セグメント別では、連結業績推移(売上高/営業利益)は、公共・オフィス・情報のすべてのセグメントで増収増益を納める結果となった。

3年連続で前年差がマイナスだった公共事業の営業利益は、22億円増の52億円に着地。

この要因として、大久保氏は「自治体システム標準化での顧客への対応が着実に進捗していること」「教育ICT分野ではネットワーク統合案件などのの獲得が好調だったこと」が収益増に寄与していると説明した。

  • セグメント別の連結業績を説明する大久保氏

    セグメント別の連結業績を説明する大久保氏

さらに、NEXT GIGA先行需要(前回GIGA特需以前の整備分の更新需要)により売上が拡大したこともその要因と見ているという。

情報関連領域においては、前年よりも1億8000万円増額の45億円を記録。大企業向けWindows10のサポート終了に伴う関連サービスや、ソフトウェアライセンス事業が伸長したことや、オフィスリニューアルの需要拡大に合わせて、オフィス関連事業を組み合わせたネットワーク事業のソリューション獲得が進んだことが要因と考えているという。

一方で収益面では前年のインボイス対応の反動があったという。

  • 【セグメント別】連結業績推移(売上高／営業利益)

    【セグメント別】連結業績推移(売上高／営業利益)

今後の方針と目標

2026年7月期の全社の連結業績推移として、売上高が4180億円、営業利益が154億円、親会社株主に帰属する当期純利益としては108億円が予想されている。

  • 【全社】連結業績推移(売上高／営業利益／当期純利益)予想

    【全社】連結業績推移(売上高／営業利益／当期純利益)予想

この数値は、売上高/営業利益としては2期連続、当期純利益としては4期連続の過去最高値更新の予想となっているという。

また、目標とする経営指標 自己資本当期純利益率(ROE)について、内田洋行は、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指す構え。

  • 自己資本当期純利益率(ROE)の推移

    自己資本当期純利益率(ROE)の推移