【経済産業省】「黄金株」発行が条件　ラピダス念頭の金融支援

経済産業省は、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）を念頭に出資などの金融支援を行う条件として、経営の重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」の発行を求める。経済安全保障の観点から外国企業による買収や技術流出を防ぐことが狙い。経産省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」が保有する。

　ラピダスは、北海道千歳市の工場で、2027年に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）半導体の量産開始を計画する。政府のラピダスへの支援は最大1兆7000億円超に上り、量産開始には計5兆円規模の資金が必要とされている。

　金融支援は、4月に国会で成立した改正情報処理促進法を根拠に行われる。同法では、政府出資ができるようIPAに金融機能を持たせるほか、金融機関からの借り入れに対し債務保証などを担わせる。

　IPAは今年度中に1000億円を出資する計画だ。出資先は秋までに公募で選定するが、審査対象に国内で回路線幅2ナノメートル以下のロジック半導体の生産を開始できる企業を指定する。政府に黄金株や一定の議決権を与えることなども審査基準にしており、条件を満たす企業はラピダスしかない。

　黄金株を巡っては、ラピダスの小池淳義社長が国会で参考人招致された際に「予期していない個人や国が入ってくるようなことは許されない。黄金株のような形を政府関係者と詰めている」と述べていた。黄金株の詳細は企業側が示し、経産省が審査を行う。同省の幹部は「企業の選定後も内容を精査し、最終的には出資したタイミングで確定する」と話す。

　黄金株は、資源開発大手のINPEXがエネルギー安全保障を確保するため、日本政府に付与した例がある。日本製鉄がUSスチールを買収する際にも、USスチールの本社や生産・雇用の国外移転などへの拒否権を持つ種類株式を米大統領に持たせることを約束しており、関心が高まっている。

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