全国農業協同組合連合会（JA全農）、KDDI、KDDIスマートドローンは6月24日、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結したことを発表した。

  • 締結式

    締結式

合意の背景と目的

日本の農業は少子高齢化や担い手不足により、労働力の確保が困難となっている。農業従事者は2022年の116万人から、20年後の2042年には30万人まで減少するとの試算もあり、農作業の効率化と自動化の必要性が高まっている。

その解決手段の一つとしてドローンの活用が期待されているが、ドローンを購入した上で操作講習を修了する必要があり、利用のハードルは高い。また、作業においても、1人の操作者がドローンで作業できる面積には限界がある。

そこで3者は、農業の労働人口減少や高齢化に伴う課題に対し、スマート農業事業を通じて持続可能な解決策を提供することを目的に基本合意書を締結した。

締結内容

3者は自律飛行型ドローンを活用した、農業分野におけるサービスを組合員や農作業受託事業者などに提供する。まずは水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて、2025年度から実証に着手予定。

  • 取り組みの概要

    取り組みの概要

この取り組みでは連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立し、農業分野における標準規格とするべく、2027年度までの事業化を目指すという。

具体的には、複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを実施する。1人のオペレーターが高い再現性を確保した自律飛行システムでドローンを管理することにより、機体の安定性を確保するとともに農薬散布作業の均一化を実現する。

こうした特徴を生かし、果樹など樹形が立体的で従来はドローン防除が難しいとされている品目についても拡大を図る。

また、機体操縦だけではなく、飛行申請や4G LTEなど上空電波の確保をはじめ、3者はドローンの運航に必要なサービスを一体的に提供する。これにより、組合員や農作業受託事業者が負う一連の労力やコストを軽減し、農業の持続的な発展に貢献する。

将来的には、KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンを利用した測量やセンシング、AIによる生育診断、3D地図を用いた農機の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築も検討している。

また、Starlink衛星通信との連携による電波不感地帯での安定したサービス提供、遠隔運航オペレーターの育成を目的としたKDDIスマートドローンのドローンスクール分校設置なども視野に、スマート農業技術全般についての事業検討を進めるとのことだ。