NEC、Intent Exchange、ちちぶ結いまち、秩父市は3月19日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業の一環として、ドローン航路の商用サービス実現に向けた実証実験を実施したことを発表した。
ドローン航路の概要
ドローン航路とは、ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上および上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援および航路リソース共有を実現するもの。
従来、ドローン運航者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要があった。
そこで、ドローン運航者に代わって航路運営者にリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知などが協調領域として集約されることで、運航会社の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されるという。
今回の実証における航路運営者としては、道の駅の運営会社など地域に根ざした事業者を想定しており、離着陸場や航路の安全性を管理して、複数のドローン運航者にサービスを提供することを目指している。
実証の内容
同事業においては、ドローン航路を実現するために必要な、航路運営者のための航路設計機能や、ドローン運航者のための予約機能などから構成されるドローン航路システムを開発している。
航路運営者の事業モデルを検証するため、2月に秩父市において、実証実験を実施。ちちぶ結いまちが、地域に根ざした事業者として、道の駅に設置した離着陸場とドローン航路を管理し、物流や点検といった複数のドローン運航者のためにサービス提供することを想定して検証を行った。
航路運営者による運用検証の他にも、「道の駅大滝温泉」から「秩父市大滝総合支所」までのドローン航路に沿ってドローンを飛ばし、LTE電波不感地帯対策などのさまざまな検証が行われた。
今回の実証地となった道の駅は、施設の老朽化や周辺地域の人口減少に伴い地域拠点としての役割の再検討が必要な状況。ちちぶ結いまちは、ドローン航路運営の拠点として新たなビジネスモデルを構築し、物流や災害時の緊急物資輸送、河川点検などドローンを活用した地域サービスの社会実装を進め、中山間地に暮らす地域住民の拠り所となるよう検討を進める。
今後は、同実証をはじめ、ドローン航路に係る実証や検証を踏まえ、同月25日に秩父エリア・浜松市同時開催で、ドローン航路の正式な開通及び航路を活用した商用運航の開始が予定されている。