日立製作所は2月17日、NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Chainalysis Japan、Digital Platformer、NEC、野村ホールディングス、ビットバンク、finoject、北國銀行、Laser Digital Japanと連携し、アンチ・マネー・ローンダリング（AML）の実効性向上と共同化を目的とした実証実験を開始すると発表した。

  • 日立およびデジタルアセット取引に関わる12社のロゴ

    日立およびデジタルアセット取引に関わる12社のロゴ

この実証実験では、日立とデジタルアセット取引に関わる12社が連携し、AML対策に必要なシステム・人材・情報を共有することで、デジタルアセット市場のAML対応を効率化・高度化する。従来、各社が個別に対応していたAML業務はコストや人材不足が課題であり、今後の規制強化への対応も求められるが、実証実験を通じて人材不足の解消、業務の効率化、精度・迅速性の向上を目指す。

また、日立らは今回の実証実験の成果をもとにAML対応の連携体制を拡大し、デジタルアセット市場全体のリスク管理を強化する。これにより、安全な取引環境を実現し、マネー・ローンダリングなどの犯罪防止に貢献するとともに、日本におけるWeb3の発展を推進する。

実証実験では2月から4月にかけて、AML業務の中でも犯罪資金の流入や犯罪者への資金取引の有無を監視するモニタリング業務を対象に、システム・人材・情報の共同化の有効性を検証する。

具体的には、各事業者が個別に収集・分析していたAML情報を、日立が提供する専用プラットフォーム上で共有・分析し、フィードバックを通じて各社のAML業務に活用する。これにより、AMLの精度向上とコスト削減の有効性を検証するとともに、オープンな取引データを活用したモニタリング業務の自動化と効率化を推進する。

日立と各事業者は、本実証実験の結果をもとにAML対応の連携体制を拡大し、デジタルアセット市場全体のAML強化に貢献する。さらに、実証実験後も規制対応の情報共有やAIを活用した技術開発を進め、AMLのリスク管理精度向上に取り組む計画だ。

各社の役割は、日立が実証実験の推進、実証対象プラットフォームおよび機能の提供、ならびに各社からのフィードバック収集を担当。NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Digital Platformer、野村ホールディングス、ビットバンク、北國銀行、Laser Digital Japanは、プラットフォーム・機能の試行と有効性の評価を行う。Chainalysis Japanは、独自のブロックチェーンデータプラットフォームおよび分析データを提供。NECはモニタリング高度化に向けた技術を提供し、finojectは実証実験の設計と評価結果の分析を担う。