リコーと東芝テックの合弁会社ETRIAにOKIが参画、複合機開発力の強化を狙う

リコーと東芝テックの合弁会社であるETRIA（エトリア）は2月13日、3社目として沖電気工業（以下、OKI）が参画することを発表し、記者会見を開いた。

リコー、ETRIA、およびOKIは今年10月1日を効力発生日（予定）として、OKIが会社分割により複合機などの開発と生産に関する事業をETRIAに統合するための諸条件を定めた事業統合契約を締結した。また、事業統合後のETRIAの運営に関する株主間契約をリコー、東芝テック、OKIの3社で締結。出資比率はそれぞれリコー80.74%、東芝テック14.25%、OKI5.01%となる。東芝テックの出資比率は15%から14.25%となり、ETRIAは東芝テックの持分法適用会社から外れる。

左から、OKI 代表取締役社長執行役員森孝廣氏、ETRIA 代表取締役社長執行役員中田克典氏、リコー CEO 大山晃氏

ETRIA立ち上げの狙いと事業の進捗

ETRIAはリコーと東芝テックを中心に、これまで日本企業が牽引してきたプリンティング業界で志を同じくする各社の開発と生産体制を統合し、商品の企画および開発から、原材料や部品などの調達、生産の最適化を目指す。

ハイブリッドワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、働く環境が大きく変化する中で、ETRIAは同社に参加する企業の強みを集結することで環境変化への対応力を強化するとともに、各社の技術によるブランド差別化を同時に実現するモデルを構築している。

リコーは注力領域として、IT環境の構築、業務プロセスのデジタル化・自動化、効率的なコミュニケーション環境の構築を挙げている。これを支えるのが、同社が提供する複合機をはじめとするデバイスによって培った顧客基盤だ。

リコーCEOの大山晃氏は「ETRIAが生み出す競争力の高いデバイスは、当社の顧客基盤をさらに強く築き上げるとともに、リアルとデジタルをつなぐ接点として当社のITサービスには欠かせない。3社が協力することで、さらに競争力のあるデバイスを生み出していきたい」と、ETRIAにOKIが加わる意義について説明した。