YKK AP、大東建託、NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力は10月4日、イーソリューションズの子会社であるトータルフューチャーヘルスケア（以下、TFH）への出資を通じて、生活空間で発生する転倒などの急変や、認知症をはじめとする疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足することを発表した。

早期発見モデルの構築

急変や疾患リスクの早期発見モデルは、先端技術を有するVayyar Imaging、Binah.ai、PSTらと提携して、優先的な実施権を持つTFHが開発を進める。早期発見モデルでは、住宅や介護施設などの生活空間に非接触のセンシングデバイスを設置し、プライバシーを守りながらユーザーのバイタルデータや動きをモニタリングする。

急変の早期発見モデルでは、急変を検知した際には家族や介護スタッフ、または住宅の管理会社や提携する警備会社へ通知し、必要に応じて救急要請する。軽症での早期発見モデルでは、疾患リスクを検知した際にリスクをユーザーへフィードバックし、近くのクリニックや提携病院、オンライン診療の受診をうながす。など、同モデルは診断ではなくヘルスケア領域でのスクリーニングを目的に開発を推進するとしている。

  • モデル開発のイメージ

    モデル開発のイメージ

業界横断プラットフォーム

先端技術を有する技術パートナーとエンドユーザーへサービスを提供する「事業パートナー」をつなぐプラットフォームの役割をTFHが担う。参画する各組織が自社の強みや既存事業を生かした役割の下で、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」モデルの生活空間への社会実装を目指す。

なお、技術パートナーは既に提携協議を進めている3社を含め、今後も提携企業を増やしていく計画とのことだ。

  • プラットフォームの概要

    プラットフォームの概要