SmartHR社は9月10日、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」における「労務管理」「タレントマネジメント」の領域をサービスカテゴリーブランドとしてリニューアルしたことを発表した。本稿では、同日実施された報道関係者向け勉強会にて、SmartHR社 ブランディング統括本部長の岡本剛典氏が語ったSaaS市場の動向と、同社の今後のブランディング戦略についてレポートする。
-
SmartHR社 ブランディング統括本部長の岡本剛典氏
SaaS企業のマルチプロダクト化が進む、一方でデメリットも
岡本氏によると、日本国内のSaaS市場は2023年に1.7兆円に達したとみられており、2028年には2.9兆円規模に到達する見込みだという。中でも、バックオフィスなどの業務システム領域に関するSaaSが成長しており、SmartHR社が属するHRテック市場も拡大を続けている。
SaaSを提供する企業の動向として同氏が挙げたのが、M＆Aによる事業の多角化と、製品のマルチプロダクト化である。
「競争企業が増えると、製品がコモディティ化し、ユーザーニーズも変化します。また、TAM（Total Addressable Market）の拡大を目的としたマルチプロダクト戦略を各社が採用する傾向が強くなります」（岡本氏）
