行政や製造業、不動産、IT、インフラ金融機関など多種多様にわたる業種・業界で採用されている顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供するユーソナー(旧ランドスケイプ、2022年に現在の社名に変更)。同社では約820万件の法人データベース「LBC(Linkage Business Code)」を構築しており、顧客データの名寄せサービスやマーケティングデータを提供している。今回、ユーソナー 代表取締役共同社長の長竹克仁氏に同社の強みなどの話を伺った。
国内企業の網羅率99.7%を有する法人データベース「LBC」
開口一番に長竹氏は「大半の業界で1位～5位ぐらいまでは当社のサービスを導入しており、部門導入ではなく、全社導入で利用いただいていることも1つの大きな特徴です」と話す。LBCは法人の国内拠点網羅率が99.7%、グループ企業や事業所単位の情報が分かり、企業・業界、類似企業の動向も把握できるという特徴を持つ。
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ユーソナー 代表取締役共同社長の長竹克仁氏
LBCについて同氏は「常に法人データの整備を行っています。具体的には、例えば法人番号やインボイス制度の登録番号が付与された際に、当社が一手に引き受けてデータの整備や統合化をしているのです。LBCは繋がりが分かるデータベース構造になっており、上場企業から中堅、中小、個人事業主に加え、与信会社が苦手とする医療・学校法人、官公庁、地方自治体まで網羅し、データの鮮度・精度には自信があります」と述べる。
LBCのデータソースは官報や有価証券報告書といった公的な公開情報をはじめ、商業・法人登記謄本の全件も含まれている。これに加えて、オフィシャルな情報がない事業所拠点情報を手作業で収集している。また、社名変更や移転といった過去の変更情報を8億件、商業・法人登記簿や有価証券報告書、企業ホームページなどメンテナンス項目は年間2000万項目に達するという。
