人材サービスのアウトソーシンググループの特例子会社であるOSBSは、490人いる従業員の約9割が障がい者、残りはその支援者だ。同社は、オラクルのクラウドプラットフォーム「Oracle Cloud」を基盤として、AIを用いて社員のメンタル不調管理を行う仕組みを構築、名付けて“AI課長”DEBORAとして運用している。

OSBSの代表取締役社長 眞鍋謹志氏に、DEBORAをはじめとした同社のデータ活用の取り組みについて伺った。

  • OSBS 代表取締役社長 眞鍋謹志氏

障がい者の健康管理を目的としたデータ分析を

OSBSでは、誰もが充実した仕事を得る機会があるべきというビジョンの下で、障がい者が自分の能力や特性に合わせてアウトソーシンググループのシェアードサービス事業を展開している。

Oracle Cloudとの関係は、2019年、3万5000人のグループ全体の従業員の健康管理を主な目的に、自律型データベース「Oracle Autonomous Data Warehouse」とローコード開発プラットフォーム「Oracle APEX」を採用してデータ分析基盤を構築したことにさかのぼる。

当時、親会社のアウトソーシンググループで総務部長を務めながら、障がい者雇用も担当していたという眞鍋氏は、「今日は寝不足なの？」といった声がけを行うことで自然とできている健常者の健康管理が、障がいがある人にはできていないという問題を感じていたと振り返る。

そこで、健康に支障をきたすような事態を未然防止できないかと保健師を積極的に採用、同時に健康に関するデータを収集することにした。

さまざまな立場の人がセルフサービスでデータ分析が可能に

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