強い危機感から始まった広島県主導のDXは今、どのような広がりを見せているのか

多くの地方自治体がDX推進に力を入れている。そこにある課題は少子高齢化による人口減少や、地域産業の衰退などさまざまだ。広島県では湯﨑英彦知事の旗振りの下、2018年に「イノベーション立県」というコンセプトを掲げ、その翌年には県庁内にデジタルトランスフォーメーション推進本部を設立、県庁および県内企業のDXを進めているという。

では具体的にどのような施策が行われているのだろうか。今回は、広島県商工労働局イノベーション推進チーム地域産業デジタル化推進グループ主任片岡達也氏、広島県総務局 DX推進チーム主任　和宗夏生氏、広島県総務局 DX推進チーム主事　造田稜也氏にお話を伺った。

左から、広島県商工労働局イノベーション推進チーム地域産業デジタル化推進グループ主任片岡達也氏、広島県総務局 DX推進チーム主任　和宗夏生氏、同主事　造田稜也氏

3年間で最大10億、トップダウンで始まった実証実験の“砂場”

広島県では2018年、イノベーション立県の名の下に、広島県全体を実証フィールド化する「ひろしまサンドボックス」という取り組みを開始した。その背景にあったのは「広島県はマツダを中心としたものづくりが強い場所であり、自動車が終わったら、広島県も終わってしまうのではないか。イノベーションを起こして、新たな産業を起こさなければいけないのではないかという危機感だった」と片岡氏は説明する。議論は「イノベーションとは何か」というそもそものところから始まり、最終的に生まれたのが、ひろしまサンドボックスというわけだ。

県内の市町や企業は多様な課題を抱えており、AIやIoTといったデジタル技術を導入していく必要性は感じている。しかし、個人や企業単位では大規模な取り組みはしづらい上に、費用対効果の分からないものに大きな予算を割く余裕もない。そこで、広島県が事業失敗のリスクを請け負い、砂場のように何度もデジタル活用の試行錯誤ができる場を設けたのだ。驚くべきことにこの事業は開始時、3年間で最大10億円投資するという予算措置が採られた。

「何が起こるか、何ができるか分からないものであり、失敗しても良いという湯﨑知事の考えの下、トップダウンで決定しました。これは全国的に見てもかなり先進的な取り組みで、ほぼ全ての都道府県から視察が来たほどでした」（片岡氏）

こうして始まった自由公募型のオリジナルサンドボックスに続き、2019年には行政提案型サンドボックス、2020年にはニューノーマルをテーマに、スタートアップ企業を集めたD-EGGS PROJECTを開始。さらに、スタートアップ支援施策や規制緩和に向けた個別支援、実装支援といったメニューを追加しながら、ひろしまサンドボックスは規模を拡大している。D-EGGS PROJECT では、391件の応募から30件を採択、5億3000万の予算をかけて、実証実験の支援を行った。これらの取り組みから遠隔医療の支援など、さまざまなサービスやソリューションが生まれ、「一部のサービスやソリューションは地域への定着につながった」と片岡氏はその成果を振り返る。

一方で、個社に対する支援や採用では大きなインパクトを出しづらいという課題が上がったことから、2022年には県や市町、公共機関での実証実験を本格化。2023年からは、市町にコミットした事業を対象とするDX推進サービス「The Meet」を始めている。

The Meetは市町がそれぞれ持っている課題を提出し、デジタルによる課題解決案をスタートアップ企業が提案するためのマッチングサービスだ。採択されれば、1社あたり200万円ずつ、案件ごとに100万円ずつがスタートアップ企業側に費用が支給されるという特長がある。こうしたかたちにした意図について片岡氏は、市町に支給して企業に支払うスタイルにしてしまうと処理に時間がかかったり、DX予算として使われるかが不明だったりするという懸念を述べた上で、「市町の事務作業をほぼ不要にするため」だと明かした。

結果として、公募開始から約1カ月でスタートアップ企業から約300件の応募があり、最終的にVRによる空き家内覧システムや、AIによるFAQ作成の省力化、GPSデータを用いた橋梁移動量の推定とAIによる迂回経路の推定といった多様な取り組み26件が採択されている。

「こうしたThe Meetのユニークな取り組みを、来年度事業継続にどうつなげていくかが我々のKPIになっています」（片岡氏）

順調にDXが進められているように見える反面、和宗氏は「サンドボックスに取り組んでいる企業はDX着手済層であり、DXの必要性を感じ、取り組めている。だが、必要性を感じているものの取り組めていないところも多い」と話す。