レノボ・ジャパン、三菱UFJ信託銀行、三菱HCキャピタルの3社は11月7日、PCサブスクリプションサービスの提供などを通じて、スタートアップ・エコシステムの発展に取り組むべく、業務提携契約を締結したことを発表した。

PCサブスクリプションサービスの提供を契機に、スタートアップ企業におけるコーポレートIT体制の柔軟な構築を支援しつつ、中長期的には参画企業の強みを活かせるよう、資本政策や株式に関する総合的なサポートを含めたスタートアップ支援プログラムとしていくことを目指す。これにより、スタートアップ企業は、PC導入の初期投資を抑えるとともに、資本政策を含めた事業運営に関するサポートを受けることが可能となる。

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将来的には、さらなるスタートアップ企業への成長支援機能として、経理、人事、経営管理などのコーポレート機能のオールインワンパッケージでの提供も目指す構え。また東大IPC関連のスタートアップ企業のみならず、その他のスタートアップ企業、一般中小企業向けに対象を拡大することも検討しているという。

まずは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が事務局を務める起業支援プログラム「1stRound」に採択されたスタートアップ企業向けに、PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージを提供、そのトライアルを実施する方針。

今回の提携を通じて、3社は、スタートアップ企業における経営管理業務の効率化、主要業務への経営資源集中をサポート、そのさらなる成長に貢献していきたい考え。