家具のサブスクリプションサービス「CLAS」を扱うクラス社は、2018年の設立当初からハイブリッドワークを実践してきている。また、同社 代表取締役社長の久保裕丈氏はCLASのサービスを「トライ＆エラーを繰り返しながらハイブリッドワークに最適な空間をつくることができるもの」だと言う。
このようにハイブリッドワークに密接に関わり続けてきた同氏が、9月5日から8日に開催された「TECH+ EXPO 2023 Sep. for HYBRID WORK 場所と時間とつながりの最適解」に登壇。ハイブリッドワークの考え方や必要な要件などについて説明した。
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ハイブリッドワークは手段であって目的ではない
講演冒頭で久保氏は、ハイブリッドワークを考える上で注意すべきことをいくつか挙げた。まず、ハイブリッドワークはあくまで手段であって、目的ではないことである。一般的にはメリットが多いハイブリッドワークだが、導入するかどうかは、その企業にとって目的合理性があるかどうかで判断すべきことだと同氏は語る。
「ハイブリッドワークそのものを目的にすると、企業全体の整合性を大きく損なうことになります」（久保氏）
会社の仕組みとしては、最上位にあるMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）や事業戦略から、その下の機能戦略や制度、組織体制、インフラまで一気通貫で整合性が保たれている必要がある。しかしハイブリッドワークは各種制度の中の一部を議論するものでしかないため、そこを目的にしてしまうと整合性が損なわれてしまうのだ。
リモートワークを社員の権利として語るのも、本質的な議論から遠ざかると久保氏は指摘する。本来、リモートワークは権利ではなく、組織の成果向上のための選択肢として議論すべきものだからだ。また、出社頻度をどの程度に設定するのが適当かということを議論するのも意味がない。1つの会社でも、時期や組織によってハイブリッドワークのかたちは異なるため、その時点で採るべき戦略に応じて変えていくべきなのだ。
「ハイブリッドワークはその時に成果が最大化されるように変化させていくべきで、固定的なルールや権利にしてはいけないのです」（久保氏）
