Googleがコスト対策としてクラウド事業で導入を計画しているデスク共有ポリシーについて、GoogleおよびAlphabetのCEO、Sunder Pichai(スンダ―・ピチャイ)氏が全社ミーティングで「(オフィスは)ゴーストタウンのようだ」と正当性を主張した。

同社はコスト削減を目的に、Google Cloud事業の社員にデスク共有を導入する計画を敷いている。

CNBCが2月に報じたところによると、クラウド事業が持つニューヨーク、サンフランシスコなどの5つの大規模な拠点で、社員とパートナーにデスクを共有するよう求めるというものだ。Google Cloudは全体の4分の1を占める。Google社内では、このダウンサイジングの取り組みを「Cloud Office Evolution(CLOE)」と呼んでいるという。

一方で、この計画には従業員からの批判もあったようだ。CNBCが入手した先週開かれた全社ミーティングの音声によると、ピチャイ氏は「効率的で、コストを節約しようとしている人がいるが、同時にリソースも使っている」「ルーティンで出社したら空のデスクがたくさんあり、ゴーストタウンのようだと不満を漏らす人もいる」と述べたという。

ピチャイ氏は社員の多くが「週にたったの2日しか出社しない」と述べ、現在のオフィス空間の無駄を招いていると指摘したという。CNBCは「われわれは、高額なオフィス賃料を払っている。30%しか使われないのなら、考え方は慎重にならざるを得ない」という同氏の発言を引用している。

このミーティングでは、Google Cloudの戦略オペレーション担当バイスプレジデントのAnas Osman氏が、オフィス回帰についての実験グループのデータとして、従業員の3分の1は週に4日以上オフィスにきていると報告した。

実験において、社員は専用デスクか共有デスクを選ぶことができたとのことで、専用デスクが利用されたのは、4日以上の勤務で約35%だったという。一方で、デスクの共有は生産性の向上にも繋がっていると述べたという。

ピチャイ氏は、デスク共有の説明に対して一部社員から批判が出たことを受け止め「われわれは常に、できる限りストレートであるよう努めるべき」とコメントしたという。一連の報道はCNBCが3月6日付で報じている。