フリーウェイジャパンは2月15日、中小企業または零細企業の課税事業者436人を対象に実施したインボイス制度に関する調査の結果を発表した。

インボイス制度開始に伴い、適格請求書発行事業者の申請状況について聞いた質問では、「既に申請済み」が68.6%、「申請する予定」が16.5%、全体の85.1％が申請済または申請予定であることが明らかになった。

  • 適格請求書発行事業者の申請状況　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）

一方で、インボイス制度の理解状況について聞くと、「深く理解している」が7.1%、「理解している」が59.6％で制度を理解しているのは全体の66.7％となり、申請状況の割合に比べて理解度が低いことが判明した。その他、「どちらともいえない」は20.6％、「聞いたことがあるが、理解していない」は12.2％、「聞いたこともない」が0.5％という結果になっている。

  • インボイス制度の理解状況　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）

申請の理由については、「取引先との契約継続のため」が最多の46.6％、「取引先からの要請があったから」も19.7％と、取引先との契約継続が主な理由となっていることが判明した。また、制度本来の目的である正確な消費税額の把握について、「消費税額を正確に計算できるから」という回答は全体の8.4％にとどまった。

  • 申請の理由　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）

インボイス制度への対応状況については、「すでに対応済みである」は23.2％、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が18.6％という結果に。その他、「具体的な対応方法を検討している」が15.8％、「対応の必要性を感じているものの未対応」が12.6％、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が9.9％、「わからない」が1.6％となった。

  • インボイス制度への対応状況　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）

制度対応に向けた対策状況について聞いたところ、「行った（行う予定）」は63.1%、「行っていない」が36.9%という回答が得られた。制度開始までに完全な請求書の電子化およびその保存方法の対応可否については、「可能」という回答は39.7％であった。一方で「不可能」が18.8％、「わからない」は最多の41.5％という結果になった。

  • 制度対応に向けた対策状況　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）

適格請求書発行事業者の申請にあたっての課題は、「経理業務の煩雑化」が最多の37.5％という結果になった。その他の課題としては「消費税の控除額が減少する恐れがあること」（19.7％）、「取引先に申請が必要か確認する必要があること」（14.6％）などが挙げられた。

  • 適格請求書発行事業者の申請にあたっての課題　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）

制度対応にあたっての課題についても聞いたところ、「紙と電子の請求書の混在」が48.1％で最多となった。次いで「取引先が適格事業者であるかの確認」が44.8％、「請求書の電子化およびその保存対応」が44.3％、「受領した適格請求書の記載要件の確認」が33.3％、「インボイス制度に対応したソフトへの変更」が26.7％となっている。

  • 制度対応にあたっての課題　引用：インボイス制度に関する調査（フリーウェイジャパン）