NTTデータ、ゼンリン、アルプスアルパインら3社は1月11日、モビリティデータを活用して、全国または地域の交通課題をはじめとする社会課題の解決に向けた協業を開始すると発表した。
3社は今回の協業において、沖縄県でレンタカー車両に搭載したドライブレコーダーから画像および映像を収集し、リアルタイム性の高い情報をレンタカー利用客へ提供できるプラットフォームの構築を目指す。実証は2023年4月から開始する。
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3社の実証実験の概要図
レンタカーを利用する観光客は、Webサイト上の地図からスマートフォンなどを通じて特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認できるようになるようだ。
これにより、渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況を把握できるようになるため、混雑しているエリアを回避して移動するといった行動変容を促し、効率的に観光地を回れるという。3社は観光客の満足度向上や、地域住民にも影響がある交通渋滞の緩和などに貢献するとしている。
3社は今回の実証実験で収集した情報を、NTTデータが運営する交通環境情報ポータル「MD communet」上にもカタログとして掲載する。他のモビリティデータや他分野とのデータ連携によるサービス高度化や、参画する会員企業との連携を通じて、モビリティデータを活用した観光や地域保全、防災、物流、業務効率化といったスマートシティを形成する幅広い分野での利活用にもつなげる狙いがある。
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沖縄県での実証実験について
