コインチェックは1月10日、法人向けの新サービスとして、法人専用窓口を設置し、担当者が暗号資産やNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の購入および売却、一般的な会計処理、IEO（Initial Exchange Offering：暗号資産交換業者を介して行う資金調達）の検討など、各種の相談に対応する「Coincheck for Business」を開始したことを発表した。また、これに伴って同日専用のサービスサイトも開設した。

  • 「Coincheck for Business」の特徴

    「Coincheck for Business」の特徴

同サービスでは、「NFT販売代金（暗号資産）を円（法定通貨）に交換したい」や「取引手数料（ガス代）支払いのため暗号資産を購入したい」といった相談をはじめとして、「保有する暗号資産を簡単かつ安全に管理したい」のような内容の相談にも対応する。NFTやWeb3だけでなく、メタバース関連事業の相談も可能だという。

その他、マイニング事業に関連した「受取用ウォレットを用意したい」「マイニング報酬を円に交換したい」といった相談も可能なようだ。同社は今後について、さらに法人向けサービスの強化を図るとしている。