三菱電機と三菱重工は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的な検討に入ることをそれぞれ決定し、基本合意したことを発表した。
同合弁会社は、両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、出資比率は三菱電機がマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者となる予定だが、今後実施予定のデューデリジェンスなどの内容を踏まえ詳細含め確認・検証を行う予定となっている。最終契約の締結は2023年5月下旬頃を予定しており、効力発生日は2024年 4月1日になる見込みだという。
今回の統合は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが世界中で加速したり、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として、従来の電力インフラを支えてきた大型発電システムの活用も必要とされるようになったりと、電力を取り巻く環境が世界中で大きく変化していることを背景に締結された。
両社は新会社設立により、対象事業を統合し、両社が保有する技術・資産を結集することで、市場競争力強化を目指す。統合の実現を契機に従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきたい考え。
統合の対象範囲は、発電プラントの重要設備であり、かつ原動機と直結する発電機及びその関連設備の基本計画、設計、開発、製造、販売およびアフターサービス業務を予定しているという。
また同統合は、三菱電機および三菱重工が、それぞれ対象事業を、吸収分割により合弁会社に承継させる方法により実行する予定であり、統合の諸条件については、統合に係る最終契約の締結までに、両当事者間で協議の上で決定する方針。
