12月5日から7日まで、東京ビッグサイトで開催されていた「JAPAN BUILD－ 建築の最先端技術展 ―」。同展示会は、住宅、ビル、商業・公共施設など、あらゆる建築物を対象とした建築総合展で、建材・住宅設備・ビル管理・運用システム・リノベーション技術・AI・IoT関連技術・不動産テック・建設DX（デジタルトランスフォーメーション）などに関わる企業が世界中から出展していた。

今回は、高性能 建材・住設EXPO、不動産テックEXPO、スマートハウスEXPO、スマートビルディングEXPO、施設リノベーションEXPO、建設DX展、商業施設・店舗DX展の計7つのジャンルに分けて、展示が行われていた。

本稿では、7つのエリアの内、スマートハウス EXPOに出展していた三菱地所が手掛ける総合スマートホームサービス「HOMETACT」について紹介する。

HOMETACTは、三菱地所が総合デベロッパーとしての知見を生かして自社開発した、日本の住環境に導入しやすいことに主眼を置いたスマートホームサービス。

従来のスマートホームサービスでは、IoT機器メーカーごとに異なるアプリケーションが必要だった。しかし、Amazonやビックカメラ、LIXIL、Panasonicといった多様なパートナー企業と提携しているHOMETACTを導入することによって、特定のメーカーや通信規格に依存しない、幅広いIoT機器・住設機器の自由な連携を実現できるのだという。

  • 「HOMETACT」と連携している企業の例

これにより、「HOMETACT」のユーザーは1つのアプリケーションからA社のIoTカーテン、B社のスマートスピーカー、C社のお掃除ロボット……といったように、さまざまな企業のIoT機器を一括で操作・管理することができる。

同事業は、国内市場におけるスマートホームの導入障壁に対し、総合デベロッパーならではの視点から解決策を示していくだけでなく、これまでにない新しいライフスタイルを創造するという強い想いを込めてスタートしている。エンドユーザー視点で使いやすいことはもちろん、ビジネスユーザーやパートナー企業にとっても連携しやすい・導入しやすい、これまでにないサービスとなっているという。

今後、同社は「HOMETACT」を活用した「不動産DX」「省エネルギーの推進」「生活サービスの連携」という3つの領域に注力していきたい考えだという。「省エネルギーの推進」に関しては、エネルギー使用量を見える化することによって省エネ行動の習慣化を促すとともに、自動制御の技術を活用するなどして脱炭素社会の実現や光熱費負担の軽減につなげていきたいとのことだ。