日本IBMは12月20日、日本生命保険(日本生命)がDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向け、同社の基幹システムをハイブリッドクラウドシステムへ移行することを発表した。
ハイブリッドクラウド化にあたり、クラウド基盤として「IBM Cloud」を採用し、コンテナ技術である「Red Hat OpenShift」を活用し、レガシーアプリケーション資産をクラウドにリフトするだけでなく、コンテナ環境への適合までを実施するシフトにも取り組むなど、基幹システムのモダナイゼーションを行う。
日本生命では、2021年に策定した中期経営計画で同年から2023年の3年間を経済・生活・社会環境が大きく変化する中、デジタル化の急加速、ニーズの多様化、社会貢献への期待の高まりなどの変化を積極的に取り込みながら課題を乗り越え、成長と進化への道筋を確かにする期間と位置づけ、「人・サービス・デジタル」で、顧客と社会の未来を支え続けるグループとなることを目指している。
同計画の目標実現にはデジタル変革が不可欠であり「日本生命デジタル5か年計画」のもと、既存業務の効率化や顧客体験の向上などを目的とした業務変革、新たな市場・ビジネスモデルの創造を目的として事業変革を推進し、既存のビジネスを高度化しつつ、新たな事業基盤の創造を図っている。
このような背景のもと、日本生命の基幹系システム構築・運用を支援してきたパートナーである日本IBMは、金融機関としての安定性や堅牢性のもとに培ったシステム、ノウハウなどの資産を活かしながら、新しいテクノロジーを活用した顧客サービスの提供に向けて、将来的なシステムアーキテクチャについて議論・検証を重ね、ハイブリッドクラウドシステムへの移行を決定した。
これにより、既存システム資産を有効活用しつつ、マイクロサービスやコンテナ技術、DevOpsなど、クラウド技術の活用による新しいサービスの提供スピード向上、外部サービスとの連携をはじめビジネス貢献に資する機動性・柔軟性を備えた環境を構築し、日本生命のビジネスに適した攻めと守りのアーキテクチャーの両立を図ることが可能になるという。
日本IBMでは、オンプレミスからクラウドまで、構想や企画、製品やソリューション、デリバリーを一気通貫で提供し、ハイブリッドクラウド化を支援する。また、2024年のサービスインに向けてシステムの構築を行うとともに、今後も日本生命との共創を通じて安定的かつ機動性を備えたシステムの進化を図り、同社のDXの推進を支援していく考えだ。
