JSOLとSAPジャパンは11月14日、食品・消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティーに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。

食品や消費財の製造過程では、ファーストマイルと呼ばれる原材料を栽培・調達する領域について、環境や人権問題といった社会的な課題が注目されているという。消費者の視点で見ても、単に価格だけでなく、食の安全を示す原材料の履歴や、その商品がサステナブルであることを意識する購買傾向が高まっているとのこと。

こういった背景を受けて、JSOLとSAPジャパンは、人工衛星の画像データを活用し農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決することを支援するサービスを開始する。

同サービスは、JSOLが提供する。JSOLは、従来からSAP製品群を通じて提供してきた企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するサービスに加えて、新たに衛星データプラットフォームや、AI（人工知能）を活用した解析など、衛星データの調達から解析を通じたソリューションを提供していく。

SAPジャパンは、企業内の資源を最適化するソリューション「SAP S/4HANA」に加え、企業間をつなぐ取引を、ブロックチェーンの技術を用いてひも付ける「GreenToken by SAP」、そしてそれら多様なデータを横断的に透過可能にする分析クラウドの「SAP Analytics Cloud」を提供する。

両社は今後、新ソリューションを通じて、企業が従来の経済活動では把握できなかったサステナブルな社会の実現を目指していく考えだ。