栃木県と東日本電信電話 栃木支店（以下、NTT東日本）は10月18日、産業データの共有と利活用を支えるプラットフォームの構築に向けた「データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験」を開始することを報告した。

両者は令和3年度に栃木県内の企業と連携して、ビックデータの活用によってこれまで経験や勘に頼っていた人の流れや動きを可視化して、データ活用の有用性を実証した。令和4年度はデータの可視化に加えて、連携企業におけるデータに基づく施策を展開し効果を検証する。データ利活用のモデル化に向けた実証を目指すとのことだ。

これらの取り組みを通じて、データ利活用におけるノウハウの集積や、実証事業から明らかになった課題とその解決策について検討し、将来的に民間での自走化に資するような活用モデルを示すとしている。

  • 実証実験の取り組み例

    実証実験の取り組み例

具体的には、「那須高原エリアにおける周遊促進」「施設への集客および市内周遊の促進」「店舗における新たなターゲット世代の開拓」「データを活用した街づくりの推進」「日光エリアにおける鉄道利用者の拡大」の5つの課題に取り組む。人流データや購買データなどを利用するという。

  • 実証実験の概要

    実証実験の概要