古河電気工業（古河電工）とシャープは7月25日、集合住宅などに、設備投資を抑え省スペースで高速・大容量の無線通信環境を構築できる、ケーブルテレビ（CATV）事業者向けローカル5Gソリューションの商用化に向けた検討を開始すると発表した。両社は2023年中のソリューション提供開始を目指す。

  • ケーブルテレビ事業者向けローカル5Gソリューション 構成イメージ

    ケーブルテレビ事業者向けローカル5Gソリューション 構成イメージ

同ソリューションは、古河電工のPON（Passive Optical Network）システムとシャープのローカル5Gシステムを連携。CATV事業者が保有する既設ネットワークの活用により、光ファイバを各住戸まで配線することが困難な集合住宅でも、設備投資を抑えて高速・大容量の無線通信環境を構築することができるという。

また、古河電工が開発するONU（光回線終端装置）とシャープが開発するローカル5G基地局を一体化することで、スペースが限られる集合住宅での設置性が向上するという。各住戸に専用端末を設置すれば、高速・大容量の通信サービスが提供可能だ。古河電工とシャープは、今後も両社の強みを生かして、ローカル5Gを利用したCATV事業者の新サービス創出につなげていく考えだ。