NTT西日本東海支店と刈谷商工会議所は6月13日、刈谷市における地元企業の経営基盤の強化およびデジタル化推進に向けて、連携協定を締結したことを発表した。

  • 左から、NTT西日本 執行役員 東海支店長 安部真弘氏、刈谷商工会議所 会頭 太田宗一郎氏

両者は連携により、「地元企業に対するデジタル技術活用・デジタル化推進に関するセミナーの検討・実施」「地元企業に対する ICT コンサルティングの検討・実施」「地元企業に対する ICT ソリューションの導入・運用支援」に取り組む。

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同連携協定の背景としては、刈谷市が愛知県の中央部に位置し、自動車産業を中心とした製造業、サービス業、卸売・小売業など多種多様な業種の中小企業が立地し、商業の盛んなエリアでありながら、人手不足や後継者問題など、今後の事業継続に悩みを抱える企業が少なくないことが挙げられている。

こうした状況を受け、中小企業の経営課題と地域の抱える課題解決を行う刈谷商工会議所とICT ソリューションの提供やデジタル化推進などで、自治体や企業等の課題解決に貢献するNTT西日本が互いの強みをかけ合わせ、地元企業の経営課題解決やセキュリティ対策強化、デジタル化推進に貢献し、地域社会や経済の活性化を実現するため、同連携協定を締結することが決定したという。