日立製作所は4月20日、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、2020年度までの目標としていた「役員層（執行役および理事）」における女性比率および外国人比率10％」を2021年4月1日付けで達成したと発表した。

同社は、性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がいの有無・性的指向といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることが同社のダイバーシティ＆インクルージョンとしている。

役員層において、外国人が８名で11％、女性が7名で10％を達している。女性の活躍推進については、2015年4月に初めて役員級の理事に女性を登用したことほか、2021年4月に日立製作所初の女性執行役として、ロレーナ・デッラジョヴァンナ氏を任用するなど、女性が経営の意思決定に参画できる体制の構築を進めてきた。

今後、ダイバーシティ＆インクルージョン推進を加速させるため、「2030年度までに役員層（執行役および理事）における女性比率および外国人比率を30％とする」という新たな目標を設定し、そのマイルストーンとして「2024年度までに役員層（執行役および理事）における女性比率および外国人比率を15％とする」ことを目指す。

  • 2020年度のダイバーシティ＆インクルージョン推進の成果