日立システムズは8月21日、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクと連携し、住民の健康づくりを推進する自治体向けに「健康増進事業支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスの価格は個別見積もり。

  • 「健康増進事業支援サービス」を導入することで期待される効果

同サービスは、昨今の増大する医療費の抑制を目指し、健康増進施策に取り組む自治体に対して健康増進事業の施策準備支援から、住民向けの計測スポットの設置、計測データ管理、健康ポイント管理、計測結果のフィードバックまで一連の健康づくりをサポートする。

具体的には、事業に参加する住民の募集やキーデバイスとなる活動量計の配布、事業に関する説明会やデータ測定会の実施を支援するほか、通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」の公共施設などへの設置も支援する。

「健康ステーション」

「健康ステーション」はスマートフォンなどがなくても、配布する活動量計だけで「健康ステーション」やコンビニエンスストアチェーンのローソン・ミニストップに設置されている店頭端末「Loppi(ロッピー)」から計測データをアップロードすることが可能。収集された計測データは参加者数・運動不十分層の割合・継続率・歩数変化などの項目ごとにレポートにまとめ、施策のKPIを評価する上で必要な情報として定期的にフィードバックされる。

「健康ポイント管理」制度は、タニタヘルスリンクの健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用した取り組み。具体的には、積極的な参加で健康ポイントなどのインセンティブを得る仕組みなどを整備し、健康無関心層の取り込みにつなげるとしている。

  • 「健康ポイント管理」

日立システムズは今後、現在自治体が検討・実施している健康増進事業の分析や企画立案などまでサービス範囲を広げることも視野に入れながら、全国の自治体向けに同サービスを提供し、企業向けの「健康経営支援サービス」と合わせて2022年度末までに累計20億円の売り上げを目指している。