ヤフーは4月9日、同社が提供する事業者向けデータソリューションサービスを同日から新型コロナウイルス感染症対策に活用してもらうため、全国の都道府県および政令指定都市への期間限定での無償提供を開始した。まずは、全国に先駆けて三重県への提供を開始しており、今後順次全国への拡大を予定している。

ヤフー・データソリューションは、同社の多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体などの事業者を対象に、企業のマーケティングや自治体における観光促進に向けた分析など、さまざまな領域において、データに基づいた事業の創造や成長、社会課題の解決などを支援するサービス。

現在、同サービスでは同社のビッグデータをブラウザ上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、顧客ニーズに応じてDS.INSIGHTでは提供していないビッグデータも含めた分析結果や、活用支援のためのコンサルティングを提供する「DS.ANALYSIS」の2種類のメニューを提供しており、今回DS.INSIGHTの無償提供を決定した。無償提供期間は2021年3月31日までを予定している。

なお、同サービスで提供するのはすべて統計化されたデータであり、個人を特定できる情報は提供しないという。提供対象自治体では、例えば最新の住民の検索傾向から住民の不安やニーズを発掘したり、地域内の人流データから外出自粛要請の効果測定を行うとともに、住民に対する広報へ反映させたりといった活用方法を想定している。