大日本印刷（DNP）は1月24日、ID-POS、EC（Electric Commerce 電子商取引）、電子レシート、家計簿アプリなどの生活者の購買行動に関するデータの活用方法に関するアイデアを募集するため「アプリコンテスト」を実施すると発表した。
これは経済産業省の「平成29年度商取引適正化･製品安全に係る事業（購買履歴データの流通及び利活用に関する調査）」を受託し実施するもので、DNPは購買履歴データの活用方法の調査や検討を通じて、企業と生活者のコミュニケーションや価値提供に利活用できるサービスの実現に取り組む。
「アプリコンテスト」では、購買履歴データを活用したアプリケーションのアイデアを募集する。応募者は事業アドバイス等のメンタリングを行い、ビジネスモデルとそれに基づくアプリケーションの作成を促進。その後、書類選考と事前インタビューにより、3月7日に実施するアプリコンテストの本戦に出場する応募者/社を選考する。
企業はこれまでもPOSなどから独自に取得した購買履歴データを蓄積し、自社のマーケティングなどに活用してきたが、消費行動の多様化や成熟化に伴い、一人ひとりの価値観やニーズに合った製品・サービスを開発するためには、一企業が提供する購買体験の範囲内だけではなく、異なる企業間も含めて、毎日の生活の中で生活者が何に価値を感じ、どう行動したかをより深く知ることが望まれているという。
解決策の一つとして、それぞれの企業で個別に蓄積された購買履歴データや、生活者が納得して提供した自身のデータを、「個人」単位で“名寄せ”して共通に利用することができる環境整備を行うことが考えられるが、異なる企業同士では自社の取得した情報を開示したくない、という“データ流通の壁”が存在するという。
今回DNPは、これらの課題を解決する具体的なサービスや提供方法についてのアイデアを、購買履歴データを活用した「アプリコンテスト」を通じて募集。この取り組みを通じて、実現性の高い購買履歴データの利活用方法を具体化していくという。
応募期間は1月23日～2月月20日で、コンテストは3月7日に開催される。応募方法等詳細はこちらを参照。
