富士通は8月26日、富士通系情報処理サービス業グループ(FCA)の会員企業42社で「センター相互応援コンソーシアム」を設立し、9月1日より緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の取り組みを開始すると発表した。

富士通系情報処理サービス業グループは、富士通製のコンピュータを利用する計算センターを有する企業によって1966年に設立された全国協業組織。2016年8月現在で94社が加盟する。

FCAは従来より、「阪神・淡路大震災」をはじめとする大規模災害発生時においてFCA会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきた。

今回は、広域大規模災害にも対応可能な、より実効性のある相互応援体制を目指し、同協定を平時からの協力体制として拡大させ、「センター相互応援コンソーシアム」を設立したという。

「センター相互応援コンソーシアム」会員企業は、データセンター運営にあたり、富士通グループがもつ川崎、大阪の東西倉庫2か所に物資（飲食料、防災備品）の共同備蓄を行い、災害などの有事の際、富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送によって、共同備蓄品を受け取ることができるという。

さらに、他のコンソーシアム会員企業から、データセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることができるため、データセンターサービスの継続や円滑な復旧が見込めるという。

共同備蓄・緊急配送の流れ